40 日中戦争と中国国防動員法

参議院選挙が終わり、安倍の第２ステージが始まった。シナリオでは２０１５年米韓相互防衛条約終了をまって、日韓断交、在日朝鮮人送還、反日勢力駆除という段取りのようであるが、どうも日中開戦が先のサブシナリオになる可能性のほうが高そうだ。この場合、日中開戦、相互自国民帰国、送還開始ということになるかどうか、そこには大きな問題がある。後述するが、中国国内法に、中国国内で戦争や武力衝突が発生した際に、金融機関や陸海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができるという国防動員法がある。これは中華人民共和国で2010年7月1日から施行された法律である。

内容を簡単に言えば、中国国内で有事(すなわち戦争や事変、武力衝突、大規模な自然災害など)が発生した時に、全国人民代表大会常務委員会(中国の国会)の決定のもと、動員令が発令されるというものだ。だが、あくまでも国内有事の場合の法律と言い訳するが、実際は対外戦争を想定している。戦争は国内有事ではないだろう。バカでもわかる。また、国防義務の対象者は、18歳～60歳の男性、18歳～55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となり、国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導するという。中央軍事委員会が動員指導するということは在日中国人約６０万人のうち成人中国人はすべて軍属、戦闘員ということになる。つまり、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動ができる軍属、戦闘員となるということだ。だが、在中国日本人は民間人だ。日本国内で中国人と戦闘となった場合、中国において民間日本人がはたして戦時国際法の保護下におかれるだろうか。まずその可能性は期待できないと思われる。現行の日本国内法では邦人救出は不可能である。どれだけ犠牲が出るか、これはすべて進出企業の自己責任である。そして平和憲法擁護、改正反対を唱える売国日本人の責任でもある。ここまでくれば、公明党、共産党はこの責任を逃れることは絶対にできないだろう。

また、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される。その際、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる。国防の義務を履行せず、また、拒否するものは罰金、または刑事責任に問われることもある。さらに、この法律は中国に展開する外資系企業も対象になるため、現在中国に進出している日系企業は中国軍の意志ですべての財産や最先端技術なども没収されることになる。
この法律は明らかに、急激な経済成長と共に急拡大する軍事力を使い、いよいよ台湾や尖閣、日本への軍事侵攻を意図する準備法といってもいいだろう。

こんな法律にもかかわらず、このことを報じるマスコミは現在、産経新聞だけである。大きな国益に関する報道をスルーするメディア。もはや存在価値はゼロどころか大きなマイナスの存在にしかすぎない。これだけで、反国家、売国メディアの烙印を押されても文句は言えないだろう。ここにいたって安倍はマスメディアの反日報道姿勢に対し、大きな決断したようだ。

民主党の岡崎トミ子が公安委員長の時代に国家機密が垂れ流しになったという。その後の各界の状況から判断すると、それは事実のようだ。昨年、初頭、メディア関係のちょっとした会合があったときに、もうおそらくだいぶ操作、整理されたであろう資料を見た。ファイル名がメディアＶＩＰであった。ア行朝日新聞から始まって新聞各社、ＴＶ各社、ジャーナリスト、政治家、教育界、弁護士その他とあって、総勢8000名以上。新聞，ＴＶだけで2000名を越えるという豪華版。朝日200名、毎日200名、ＮＨＫ300名なんて名前をみても、今までみたことも聞いたこともない名前ばかり。実は恥ずかしながらまったく意味がわからなかった。それがわかり始めたのが、自民党総裁選あたりからだ。オール安倍パッシング。安倍内閣発足。オール安倍パッシング。参院選。オール安倍パッシング。ここにきて朝日がたれてきたようだが、毎日が気が狂ったように頑張っている。フジ、ＴＢＳ、ＮＨＫしかり。

安倍は日中開戦時、国内約６０万の中国軍軍属とこれに呼応する可能性の高い約４０万の在日朝鮮人を押さえ込むためには、まずここを押さえこまなければならないと腹をくくったようだ。

今自衛隊では、急ピッチで戦時体制への切り替えをしている。戦闘態勢へ文官統制から武官統制への切り替えはトップ人事でもすでに完了した。本来、中国戦でも韓国戦でも対応主力は海自、空自であるが、陸自も活発に動いている。これは国内対策のためだろう。確認は取れていないが公安当局とも密接に連絡を取り合って情報交換しているときいている。

中国の戦争準備にあわせるように、安倍は武器輸出三原則を撤廃しようとしている。法律ではないから、内閣がやめたといえばそれまでのことだ。祖父、岸信介の実弟、佐藤栄作が始めた三原則だが何か縁を感じるな。武器輸出三原則の撤廃は、国内軍需産業の活性化は当然のこと、東亜を除く近隣各国に恩恵を与える。東南アジアやインド、オーストラリア等、すぐにも需要のある国ばかりである。現実に可能かどうかは別にして、インドへの飛行艇輸出はすでに確定。９０式戦車の引き合いもきている。オーストラリアからは以前から潜水艦の売却要請がある。小型艦艇、巡視艇のレベルは引く手あまたの状況である。またこの撤廃は米欧との武器共同開発研究に乗り遅れ気味だった航空宇宙産業その他にも大きなプラスの影響を与える。一連の内閣あげての東南アジア、インド歴訪は大きな意味があったのである。東南アジア諸国へ提案の、ＧＰＳ共同衛星や、各国独自の気象衛星などはもちろんインドの軍事衛星までその需要は大きく広い。先般、ロシアでロケット打ち上げが失敗した。失敗による損失５０億はもちろんだが、搭載する打ち上げ機器の損失は金銭だけの問題ではない。今般、日本ではベトナムから打ち上げを受注した。わずか１０㎝四方の小さなものだがベトナム初の独自宇宙衛星機器だという。大型衛星打ち上げの付録としてでなく、自分たちの国に必要なものを必要なところにというようなオーダーは、まさに日本の得意とするところであろう。打ち上げ予定は８月、使用ロケットは固体燃料ロケットイプシロン。国産だが完璧に米核ミサイルと同型。維持管理はパソコン一丁という優れものだ。こんなこと書くとまたどこからかゴキブリが湧いてきそうだな。

一方で法規制も進んでいる。まずもってスパイ防止法である。公務員の国家機密垂れ流しが現実におきていることは間違いない。朝鮮傀儡民主党の政権時にいったいどれだけの国家機密が流れ出したか見当もつかない。米から同盟国として何とかしろといわれている課題である。また外患罪とまではいかなくても国家利益に反する行為については何らかの規制が必要であろう。先般の遠隔操作ウィルス事件、朝日新聞、共同通信社の記者５人の不正アクセスについて、メディア側は取材目的だから許されると抗弁したそうだが、取材目的であれば不正でも何でもありかという話だ。一般社会人の感覚から完全にずれている。いったい何様だ。こういうネット犯罪も含めて規制強化がすでにいろいろな部署で具体的に検討され始めているようだ。

（後略）

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2013/07/28/40%e3%80%80%e6%97%a5%e4%b8%ad%e6%88%a6%e4%ba%89%e3%81%a8%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e5%9b%bd%e9%98%b2%e5%8b%95%e5%93%a1%e6%b3%95/