37 韓国外交破綻へ一直線

（前略）

冒頭記述したように日韓（※米韓）相互防衛条約は２０１５年末に廃棄される予定で米、日本は軍の整備、移転を進めている。韓国の都合かってというわけにはいかない。米軍撤退による兵力減を在日韓国人あるいは海外同胞によって埋めようとしているが、これも難問だ。くわえて、日韓は竹島という武力紛争に発展しかねない領土問題を抱えているのである。韓国の姿勢を見る限り２０１６年には必ず日韓武力衝突がおきる。この場合敵国人つまり韓国人は強制送還となる。

宣戦布告ありなしにかかわらず、武力衝突時、戦争時は、国内法ではなく戦時国際法が適用される。同時に国際人道法及び狭義の戦闘規則、ゲリラ、テロ、スパイ等の対応も規定される。誤解しやすく、また危険なのは在日朝鮮人（韓国、北朝鮮をふくむ）の永住権者と通名者で、永住権者がもつ永住権は日本国が国内法によって当人個人に付与しているものであって、日本が韓国に対して与えているものではない。よって非戦闘員である在日であっても、戦時の国と国との規則、戦時国際法による強制送還か、韓国が送還拒否とあらば保護拘束となる。これは在韓日本人も同様で日本への強制送還となる。

ここで大きく問題となるのは通名在日である。通名が認められているのも、国内法である。戦時国際法では国籍隠蔽詐称は便衣兵ゲリラ扱いとなる。これは発見、拘束、即銃殺が認められている。在日朝鮮人の日本人なりすましが、とんでもないところでブーメランとなっている。

折しも参院選は予想通りの朝鮮傀儡政党の民主党大惨敗。元国家公安委員長岡崎トミ子落選、山岡落選に公安大歓声。さあ在日狩りだと官民挙げて総反撃ムードである。新大久保での嫌韓デモは穏やかだが、隠れ嫌韓は強烈に過激だ。機会あるごとに違法行為厳禁と押さえているが、それにも限界がある。たとえ２０１５年の条約廃棄が、米への土下座お願いで２０１７年に延長されたとしても、在日朝鮮人の有り様は現状と変わりはないだろうからただの先延ばし、解決にはつながらない。小生の余命来年夏には尽きる。結果はあの世で見物だ。

戦後約６５年３世代ともなれば普通は居住国に同化するものだが、反日、反日でそれもエスカレートする有様。日本国内での同情は皆無、もはや衝突は時間の問題で解決策はなし。阿部は平和的解決を模索しているが、ボールは常に韓国側にある。朴の能力では処理できない。このままでは悲惨なことになる可能性が高い。そうならないようにとただ祈るばかりだ。

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