265 もうちょいと Q&A

（前略）

今回はいくつかあがってきているＱ＆Ａである。



Ｑ．．．．安倍総理の７月９日までの引っ張り作戦というのがよくわからないのだが．．．．。

Ａ．．．．今、国会周辺では安保法制で賑やかだが、安倍総理がやっている政治はそれだけではない。在日や反日勢力に限ってい言えば駆逐作戦も同時に遂行している。この二つの事案の関係は在日や反日勢力を駆逐すれば国会周辺は静かになるし安保法制は問題なく進む。そのためには代表的反日組織と在日暴力団を始末すればいいという簡単な図式だ。

この対策に、まず暴対法や金融関係を含むテロ法を整備し、自衛隊法も改正した。後付けになるが、予備自衛官補制度は予定数達成後、今回の予算でわずかながら増員予定である。（笑い）
そして力の関係では、自衛隊そのものを改編して反日武装組織とメディアの一挙駆逐態勢をとって、暴発に備えている。あまり穏やかではないが、安倍総理をはじめ政権中枢は暴発を願望しているようだ。確かにそうなれば一気に日本は再生するが敵もさるもののってこない。これは当初から予想されていたことで、その対応策が引っ張り作戦だった。

これが改正外国人登録法をてこにした通報による在日あぶり出し作戦である。もうここまでくると、韓国のすり寄りはともかく、反安倍勢力のバックはきかないから終了ということだ。

在日も反安倍勢力も日韓関係が2013年10月25日以降は紛争下にあるということを理解していない。

安倍政権は竹島軍事演習をもって有事という要件を満たしたにもかかわらず外患罪の適用にはしらんふり、通名廃止の声にもしらんふり、生活保護不正受給もしらんふりという状態で、在日や国内反日勢力メディア関係の対応はオールスルーだったが、日韓関係についてはスワップをはじめ歴史認識や慰安婦問題等対決姿勢を鮮明にしてきた。現状、竹島を知らない日本人はほとんどいないだろうし、韓国に好意を持つ日本国民など売国奴以外にはまずいないだろう。

こういう環境をつくって、いよいよ仕上げがあぶり出しによる敵の特定である。過去ログで再三記述しているように７月８日までにカード更新をしないと不法残留となる。未更新者は当然犯罪者となるが、更新をした者は従前通り、正規の滞在者ということになる。ところが、この日本における在日韓国人の法的位置が激変しているのに彼らは気づいていない。一つは先述の竹島問題である。もう一つは韓国本国の棄民三点セットの改正である。

韓国憲法における国防関連条項で戦時動員法がある。従来は議会承認の大統領令によるものであったが、これを単に大統領令に改正した。他の施行令は改正されておらず、現状では自動的に全韓国人が戦時動員される形になっている。つまり、すでに日韓は竹島において紛争状態にあり、少なくとも準戦時動員下、兵務庁傘下にあるということだ。

「何故こんな重要なことが在日に周知されていないのか？」ということだが、これは韓国の国策であることに間違いない。また情報を受ける側、つまり在日韓国人の側にも大きな問題があった。日本政府も余命もはっきりとわかっていたが韓国の内政問題であるから、わざわざ教えることもない。それでも余命はぼかしながら警告情報を流していたが、反応はガセ、妄想、ソースでの袋だたきだ。結局、「在日や哀れ」で放置となった。

この主犯が「民団新聞」である。もともと政府の広報紙的な意味合いが強い週刊新聞であったが最近世代ではＷｅｂ主体。ところがＷｅｂには日本語版だけでハングル版がない。　もっとも在日の３世以降は、ハングルの読み書きが極端に不自由なようだから、必要性がないのだろう。韓国人のサイトでありながら日本語だけだ。(笑い)

この民団新聞は確かに情報量は多く、Ｗｅｂの更新もまめで早いのだが、大きな欠陥が二つある。一つは韓国からの情報コントロールである。兵役法の改正で在日の兵役免除の規定を単に延期と改正して免除規定を廃止したこと、戦時動員法の大統領権限への移行、在日の住民票登録、参政権、納税義務など、ほとんどまともに伝えていない。というよりは隠蔽していると言ってもいい状況だ。「在日には兵役義務はない」なんて堂々とコメントされてはただ唖然とするばかり．．．．．。

二つ目は日本を貶める反日勢力の情報基地となっていることである。ただ問題は民主党政権下の時のように景気のいい攻勢の時はいいが、守勢となったとき、在日特権といわれる既得権というか略奪権のような部分が守り切れない。結局、だましに入るか逃げをうつことになる。

脱税や帰化のテクニックを指南してきたにもかかわらず、ばれたときはお手上げ！不正送金、マネロン、通名口座の対処、生活保護不正受給等、まったく対応できない状況で、その中でも今回、重要な課題となっているのが通名問題である。

過去ログで詳説しているように韓国本国は通名廃止は容認スタイルである。民団は在日の意向を踏まえて人種差別の観点から通名死守の構えである。これが今回大きな地獄への落とし穴となった。

以前、余命は暴力団組織が顧問弁護士と戦時国際法の勉強をしていると記述している。その中で通名なりすましは有事には即、処刑の可能性があるとしているが、現状、ここまできても民団や在日勢力に通名の危険性を警告するような動きは見られない。どうやら「気がついたら死んでいた」というような漫画みたいなことになりそうな状況である。

さて、こんな状況下での企業や組織への集中集団通報がどんな結果をもたらすかを考察してみよう。

集団通報によって企業や組織は日本人との選別をせまられる。治安関係筋が着手しても、在日の個人情報が一般に公表されるわけではないから対象者がいなければ何事も起こらない。ところが企業や組織内では在日社員と日本人社員の厳然とした区別が必要となる。それは先述したように、竹島事案によって隠れ戦闘状況にあるからだ。今日明日にも紛争、戦争という状況になったとき、在日の企業や組織内でいわゆる内ゲバ、殺戮戦が始まる。実際に竹島で戦闘が始まらなくても在日組織内で内部分裂内戦が始まるというわけだ。

これは全在日韓国人が対象となるから大掃除となるが、コソボの論理で敵が60万人いようが70万人いようが、武装在日通名ゲリラの500人も駆逐すれば、明日は我が身で強制送還など必要がない。勝手に逃げていく。反日売国奴の処理はそのあとでよい。

Ｑの引っ張り作戦とは敵のあぶりだし、囲い込み、特定に必須の手順ということだ。



Ｑ．．．．通報リストに記載されている者は竹島有事には敵兵とみなして可？

Ａ．．．．一部、中国人と韓国系帰化日本人がいるが、それ以外はそういうことになりますな。



Ｑ．．．．現実に、近い将来、竹島有事になったとして60万人も処理できるだろうか？

Ａ．．．．余命は安倍総理ではない。しかし、客観的事実の積み重ねで、やろうとしていることの概要をつかむことはできる。

言われているのは、「拘束、収容、強制送還などできるか」という意味だと思うが、これは在日が二言目に言う台詞だ。安倍総理はそのような準備措置はまったくとっていない。

一方で、霞ヶ関周辺の厳戒態勢は機動隊が主力である。暴力団組織の手入れは警察と機動隊が目立つが周辺に自衛隊も待機している。霞ヶ関以外のマスメディア、暴力団周辺の監視と待機は自衛隊である。まあ調べてみることだ。

何故？ということだが、理由は簡単である。それぞれの目的が違うからだ。別に目新しい話ではなく、この関連は余命の過去ログに何度も記述してある。有事における一般警備は警察担当。デモを含む集団の対応は機動隊。武装組織やテロ集団への対応は自衛隊ということだ。要するに対象となる勢力の危険度のレベルの程度でわけている。警察や機動隊のレベルでは、たとえ暴動的騒擾行為であっても、鎮圧は拘束までである。ところが自衛隊の出動は武力行使、殲滅鎮圧が前提となっている。この関連を過去ログから引用する。

．．．．「秘密保護法と戦時国内法」

．．．．交戦資格の付与と裁判権。
戦時に警察官と機動隊員に交戦資格を付与するかどうかの問題は、かなりの重武装をしている可能性のある在日朝鮮人に対する場合には絶対的に必要な法措置であるが、即決裁判権と処理権までもたせるかどうかの判断は難しい。簡単に説明すると、戦時、在日勢力が韓国旗を掲げて、警官隊と戦闘になったとき彼らは戦闘の死傷損害に対し、一切の責任は問われず戦時国際法の保護下におかれるが、現状のような日本側文民警察官の戦闘による相手方への死傷については、起訴されるかどうかは別にして、戦時犯罪に問われるという訳のわからない事態が発生する。

こういう事態を防ぐために交戦資格を付与するというわけだ。
具体例を挙げれば、中国の武装警官がある。ウィグル問題では文民警察官と交戦資格を持たせた武装警官を区別している。そしてウィグル人をテロ扱いして皆殺しというパターンを使っている。

戦闘時に人権がどうのこうのなんて余裕はないし、通名、日本人なりすましには瞬時の殺し合いとなるだろうから結果としては自衛隊と同様に交戦資格も裁判権も付与せざるを得なくなるだろう。当然、武装強化をはじめ関連法規の大幅な改正が必要となってくる。

ちなみに危険性を何度も記述している通名の問題であるが、避けるには本名を名乗ればいいだけだ。免許証も特別に表示不能の場合以外は本名で発行される。どうしても日本語で表示したい場合は明らかに通名であることがわかるような表示、たとえばカタカナでクリントンとか男が美空ひばりとかであれば少なくとも日本人なりすまし行為にはならない。

．．．．戦時体制における刑事裁判の迅速化。
三権分立の善意の裁量権の拡大が悪用され、行政における在日特権や地方政治の乗っ取りにつながってきた。特権の優遇措置により教育界から法曹界まで様々な汚染が進んでいると安倍は考えている。確かに冒頭の学者や弁護士連合会などはその最たるものかもしれない。

必然的に戦時法においては司法、行政の裁量権の縮小に踏み込む可能性が高いと思われる。特に秘密保護法、外患罪については特別犯罪に指定することで、司法，行政ともに細かい規定をもって縛りをかけることは確実だ。弁護士選任権の制限はもとより裁判員の安全上の問題から、この関係の裁判については除外することや場合によっては特別法廷とすること、指定された犯罪に関しては二審制を適用すること、有罪判決理由及び上告手続の期間指定かつ簡素化など、被疑者・被告人を速やかに起訴・処罰することが細部にわたって規定されるだろう。 米国におけるこの種の裁判は特定の査問委員会が開かれて有罪無罪が審査され、有罪であれば即、陪審裁判に送られる。ただし、そこでの判決は最終結審で上告はできない事実上の１審制である。

外患誘致罪のような有罪死刑が確定している事案は何審制であれ、すでに隠れ適用対象者が凄まじい数であることを考慮すれば、処分は迅速に行う必要があり遅滞は許されない。
また死刑確定囚を現行のように何十年も執行せずという処置は国民の理解が得られまい。司法のサボタージュまであり得るだけに立法による厳たる縛りが求められるところである。

（引用終わり）

Ｑ．．．．第二次通報リストまででているけど、これ順序は厳守？

Ａ．．．．危険度と組織の大きさと影響度が目安。一番はヤクザ右翼組織だが二番手以下は横並びである。入力が大変なのは最初の在日暴力団組織。在日の全国ネットワークである第二次リストの通報も安倍総理には在日と反日勢力駆逐の大きな力となる。頑張ろう！

一見しておわかりかと思うが、第一次リストは在日武装組織以外はジャンルを広く、薄く、また入管の受理の範囲と姿勢を見極めたいというスタイルをとっている。かなりの通報量であることと、また関係機関が当初から連携すると聞いているので最初の着手までこれも結構、時間がかかりそうである。ただ、企業や組織の捜査は着手した後は早い。一応、７月いっぱいは様子見状況となるだろう。

なにしろ在日企業や在日組織は７月９日以降は日韓情勢の一瞬の変化で、その内部において対立や抗争というレベルではなく、生死をかけた殺戮戦となるのは必至であるから先の予測のしようがない。とくに在日暴力団は日本人の構成比は現状５０％程度だそうだが、有事戦闘の際の治安当局の対応は「当然、敵として対応する」ということだから内部崩壊もあり得る。

また大きな在日組織としてキリスト教宗教団体や創価学会がリストアップされているが、正直な話、その動向や実態は闇の中である。この宗教団体の関係は非課税のかたまりなので国税が大きな興味を示している。また韓国も絡んできているようだからサプライズの展開があるかもしれぬ。通報後とりあえず７月は様子見となりそうだ。



Ｑ．．．．あまり早くリストを出すと逃げられる恐れがない？

Ａ．．．．現実にメディアでは在日社員の解雇や雇用関係の切り離しをしているようだ。また組織改編から組織解散と大騒ぎのようだが、組織は人と金の流れでどこまでも追うことができる。逃げれば追われるし、まあ、逃げ場もない。



（後略）

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/06/22/265%e3%80%80%e3%82%82%e3%81%86%e3%81%a1%e3%82%87%e3%81%84%e3%81%a8%e3%80%80qa/