546 朝鮮事案⑥

（前略）

街角飲んべえ
余命皆様はじめて書きこみます。

初代からのブログから今現在まで拝見させていただいてもらっています。

今月3月末で、安保法案施行、国連軍解散の流れになって朝鮮半島が不安定していく中。朝鮮戦争が再開されたら中立宣言をもって、国内の反日朝鮮と組織を隔離、送還、殲滅で対応のことですが。

日本以外に居る朝鮮人は、日本と同様の対応になるのでしょうか？

同盟を結んでいる米は、日系みたいに強制収容所を作って対応するのでしょうか

．．．．．まあ、こういう問題が記事になることはまずないので不安なのは在日だ。しかし日本人にとってもまるっきり関係がない話ではないのでちょっとだけふれておく。

日露戦争がいい例になると思うが、日ロの陸戦は中国国内で戦われた。不思議なことに戦争にもルールがあって、日ロ双方が中国に対して戦場をお借りするという挨拶をしている。中国が嫌だと言えばそれっきりだったが、できなかった。なので消極的容認中立ということになった。国際機関を通じて戦闘範囲も中国国内、東シナ海、日本海というリングが設定通知されたのである。

当時日英同盟があったとはいえ、英国の立場は積極的中立、つまり武装中立であった。

欧州は戦場ではなかったが英露戦争の可能性はあったのである。

日本の中立宣言の場合は国内に韓国人と北朝鮮人を抱えているため、国内治安の関係から双方を隔離する義務がある。消極的中立は不可能だ。この場合の日本の立場は武装中立となる。これはスイスと同じである。

有事には南北朝鮮ともに海外動員をかけるであろうが、たとえば米国は範囲外であるし、台湾もそうだ。双方戦闘にならない限り隔離措置はないだろう。

２点目だが、米国の収容は対戦当事国ではあるが日系米国人であった。ところが朝鮮戦争における南北朝鮮人はただの外国人である。混同してはならない。米国は関わらない。

真太郎
余命プロジェクトチームの皆様、余命読者様お疲れ様です。

Kate Beckett 様 貴重な情報ありがとうございます。

南鮮が帰化人を含む在日を南鮮国民と見なしていると知って驚きました。それならば、南鮮憲法39条の皆国民防衛義務は在日帰化人にも当てはまります。

有事には彼等は軍籍になり、日韓戦争時には即殲滅、朝鮮戦争再開時には強制隔離強制送還とされても文句は言えません何しろ、彼等は軍服を着ていない兵士(テロ・ゲリラ・スパイ)と見なされるのですから。今頃、帰化議員は南北朝鮮が戦争するかもしれないと心配で夜も眠れないでしょう。

私事ですが、今週末は反日野党の公職選挙法違反を警察署に通報する気満々でした。しかし、違法行為に遭遇しませんでした。残念。

．．．．．従前は、韓国⇔北朝鮮　の国籍の出入りが自由だったが、７月９日以降、日本における国籍確定だけでなく、韓国でも措置がとられた。

北朝鮮→韓国は簡単だが韓国→北朝鮮は非常に困難になっている。一方通行のため、ここ半年で韓国人50万人に対して北朝鮮籍は約３万人程度にまで激減している。

在日朝鮮人が国籍を意識しなければならないときが近づいているようだ。

(中略)

1: お茶を飲もう ★ 2016/03/26(土) 15:26:37.82 ID:CAP_USER*.net
日本共産党を「現在においても、破壊活動防止法（破防法）に基づく調査対象団体である」「『暴力革命の方針』に変更はない」などとした安倍内閣の答弁書（２２日閣議決定）に、怒りが広がっています。メディアでも「過熱する反共」（「東京」２４日付）、「政府の時代錯誤」（日刊スポーツ２４日付コラム）と、政府の対応を問題視しています。

権力を使った「反共キャンペーン」からみえてくるものは――。(若林明)

「共産支持者ではないが、共産党に破壊（活動）防止法適用のニュースには怒りを感じる。国民の支持を受ける公党への誹（ひ）謗（ぼう）とうつる」、「自民党こそ、日本の平和を破壊しようとしている」。党本部への電話・メールやツイッターなどの投稿で、こんな批判が広がっています。

国民は分かっている

法政大学元教授（政治学）の五十嵐仁氏は、閣議決定に対し「古色蒼然（そうぜん）です。共産党は暴力的な方法で政権転覆を考えていないし、暴力革命を方針としていないことは多くの国民はわかっています」と指摘します。

日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」（２４日付）も、「多くの国民が（共産党を）暴力革命を画策する政党とは思っておらず議席も増えている。いつの時代の話をしているのか」との政界関係者のコメントをひき、「政府の答弁書の時代錯誤の方が問題だ」と断じています。

安倍内閣の答弁書が、日本共産党の綱領路線を百八十度ねじまげ、歴史の事実をわい曲した悪質なデマであることは、２２日の山下芳生書記局長の会見や本紙２４日付の論評「『議会の多数を得ての革命』の路線は明瞭」で、疑問の余地なく明らかにされています。

日本共産党は戦前も戦後も党の正規の方針として「暴力革命」の方針をとったことは一度もありません。多額の税金を使って不当な手段で「調査活動」を行っている公安調査庁が６０年以上「調査」しても、「暴力革命」の「証拠」など、一つもあげることができません。 （以下略）

．．．．．国民がわかっているのなら、黙ってみていればいいだろう。

端からでは、もう必死すぎてみていられない。国民は君たちの正体がすべてわかっているのだよ。（笑い）以下U1さんから引用。

19: 名無しさん＠１周年 2016/03/26(土) 15:31:40.51 ID:ava75AUd0.net
☆左翼が起こしたテロ事件

○日本赤軍
1972年　テルアビブ空港乱射事件
1973年　ドバイ日航機ハイジャック事件
1974年　ハーグ事件
1975年　クアラルンプール事件
1977年　ダッカ日航機ハイジャック事件
1986年　ジャカルタ事件
1987年　ローマ事件

○連合赤軍
1971年　山岳ベース事件
1971年　あさま山荘事件

○革マル派
1970年　法政大学襲撃事件
1972年　川口殺害事件
1975年　本多殺害事件
1977年　中原殺害事件
1985年　和光大学内ゲバ事件
1986年　京都大学殺人事件
1988年　京都大学内ゲバ事件

○中核派
1970年　海老原殺害事件
1974年　比嘉殺害事件
1984年　第四インター襲撃事件
1984年　自民党襲撃放火事件
1985年　国電多発ゲリラ事件

○東アジア反日武装戦線
1974年　昭和天皇暗殺未遂事件　（狼）
1974年　三菱重工ビル爆破事件　（狼）
1974年　三井物産爆破事件　（大地の牙）
1974年　鹿島建設爆破事件　（さそり）

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/03/28/546-%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e4%ba%8b%e6%a1%88%e2%91%a5/