130 2015は極限値 つづき

．．．．荒唐無稽と思われる記事が現実化していく。どういうことだろう。

端的に言って、これは逆です。既成、既存の事実を記事にして取り上げているだけです。面白くも何ともないでしょうが、ただそれだけです。いろいろな事情があって、報道されていない事実をアップすると内容によっては衝撃的な記事になります。

(中略)

国家機密漏洩問題．．．．

(中略)

公安流出の反日勢力リストに各政党の幹部から党員までずらっと記載されているのを見れば誰も無視したくなるのは当然です。ましてや、それが外患罪適用対象となっていれば背筋が寒くなったでしょうね。一時話題となった外患罪問題は、該当者は当然無視、マスコミは実質的に、確定対象であるため完璧に沈黙。特定秘密保護法案ではあれだけ反対し騒いだマスコミや学者、弁護士連中は仲間の朝鮮民主党の国家機密たれ流し事件にはまったくふれず逃走してしまいました。

この件は沈静化して、すでに終わったかのようですが実はこれから影響が出てきます。別の角度から検証してみましょう。2009年民主党政権発足後2010年の韓国の一連の法改正に一部では疑念が生じていました。そして同年７月の中国国防動員法制定をもって国家機密漏洩が疑われました。2010年11月23日延坪島における中国軍動員は地元からの情報で移動の初期段階から逐一わかっておりましたが、不透明な部分も多く、結果的に対馬侵攻がきっかけであったという経緯は別に詳述いたしました。

こういう状況下で年末に公安機密情報とか自衛隊機密情報なるものが流布し、それはまさに怪文書でありました。入手した一部資料を見るとどうも本物のようで、ならば本格的に検証という段階で東日本大震災です。検証作業は2012年に持ち越されました。当時は反日勢力の力が圧倒的で、ネットでも大苦戦を強いられておりました。

記載のある民主党国会議員から検証に入ったところ、日本のメディアの情報はまるでなく、韓国メディア、特にテレビ、そして一番役に立ったのはなんと民団新聞でした。

そこで得られた情報は、慰安婦賠償問題や、在日特権の拡大、外国人参政権獲得、選挙対策など日本の政党とは思えない実態でした。

そこで、もはや放置できずとして、その８月に余命時事ブログはスタートしたのです。

このときに集めた情報は「国会議員の皆さんに点数をつけてみませんか」に反映されています。既成事実としただけの出稿はアバウトすぎてそれこそ妄想記事で終わってしまいます。資料の蓄積だけが進んでいた中で、2013年５月、中国軍事委員会情報が入ってきました。この中に機密情報漏洩、韓国経由で中国という情報があったのです。

そこで既成の事実をベースにぼかしを入れながら10月からブログにアップしたところ、想像以上のインパクトで11月には集中攻撃にさらされました。これは既述のとおりです。11月26日余命１年記事を出稿した後、気力だけで頑張っていた先生は慢性脳神経疲労で倒れ、一進一退の後、12月９日亡くなられました。

反日勢力にとって公安機密資料が明らかになることは、売国奴確定、いわば死刑判決のようなもので恐怖心を感じたんでしょう。凄まじい組織的攻撃でした。

この攻撃が28日に一斉に止まります。多分11月20日の福山発言が理由でしょうね。

これによって国家機密の漏洩の元凶が民主党であることが露見。しかし各党それぞれに売国議員を抱えていた関係でしょう幕が引かれてしまいました。しかしガセネタ、妄想攻撃は、国家機密漏洩はあり得ないとしていた根拠が崩れたため頓挫。逆に事実と認証されてしまいました。

巷間流布されているとうわさされている大量の国家機密流出ファイルの記載事項が真実ならばこれはまさに時限爆弾です。2011年学生が所持していた名簿の一部を覗いたことがありますが、ざっと見て特徴的なことがありました。それは社民党と公明党関係の名簿で他の政党にはほとんど見られない多数の通称名でした。在日か帰化人なんでしょうが、少なくとも日本と在日の関係においてトラブルが頻発するであろう2015年を来年に控えて党としてどのような対応をするのでしょうか。安倍さんはすでに公明党切り捨ては決めているようですが、2015年７月８日がタイムリミット、何せ時間がありません。

ここで大量の住民票未登録、つまりカード切り替えをしないことによる不法滞在者が出ることはまず間違いありません。少なくとも在日と日本人との間に対立の図式が生じます。敵とともに行動する日本人は当然敵ですね。強制送還という事態になったときに旗幟鮮明にできるのでしょうか。公明党内部でも混乱するでしょう。この場面を時間のばしで収拾したとしても、すぐに米軍の2015年末韓国総撤退が控えており、日韓関係の大きな押さえであった米韓相互防衛条約が事実上なくなります。即、日韓開戦なんてことはないでしょうが、現在でも竹島問題で日韓は紛争状態にあります。つまり公明党は敵味方が内部に混在しているのです。

先述しましたように紛争がエスカレートした場合、在日はほぼ自動的に動員がかかります。兵務庁傘下ですから軍属ですね。対応するのは自衛隊です。その敵と一緒に行動する日本人は外患誘致罪の現行犯で殲滅対象となります。この猛烈な危険性に気がついていないのでしょうか。国家機密流出問題はこんなところにも影響を与えているのです。

さて自衛隊機密を見てみましょう。流布情報の骨子は以下のとおりでした。

①準備計画。テロゲリラ対策への編成変え。2014年末までの機動戦闘車配置。標的の確認。予備役と民兵の組織化と役割分担。　

②自衛隊。武装勢力の殲滅及びメディアの殲滅破壊。民兵組織。反日勢力の殲滅掃討。

流出時期は状況と内容から2010年初頭と思われます。内容を詳細に分析してみますと、対ロシア戦略の方針大転換、つまり北海道戦車機甲師団を廃止し、普通化師団とするテロゲリラ対策への編成変えや戦車300両への削減に対して機動戦闘車の導入、また民兵なんて語句登場等、国会はもとよりメディアでも全く報道されていない情報が含まれていました。

真偽はともかく、内容からこの件は当時与党の民主党は全く知らない、極秘情報であったことがわかります。この情報が2010年にアップされたとしたら、機動戦闘車なんて言葉もでていない時でしたから、まさに荒唐無稽の扱いを受けたでしょう。この記事が当ブログでアップされたのは2013年10月のことです。これは既成の事実を待っての出稿でした。結果は先述の通りの凄まじい組織的攻撃です。

ところがこれが一斉に止まってしまいました。福山哲朗民主党国家機密漏洩自認事件の影響もありましたが、一番の理由は、確かに2010年の時点では国家機密であったかもしれませんが、2013年の10月時点では機動戦闘車は完成し、2014年中には最低100両配備、北海道、戦車機甲師団は廃止、90式戦車は本州、九州配備、10式戦車は東京はじめ主要都市配備、全体を普通師団化し、ＪＴＦのもとにテロゲリラ対策を構築、これについては5000人の増員等、全てが実現していたからだと思われます。これではガセだとか妄想だとかいう攻撃はできません。逆に次々と現実化し、記事が信憑性を増せば、それ以外の記述も真実として注目されることになります。民兵については2015年夏頃に田母神さんのブルーリボンが軸となって組織されるような展開ですね。ここまできても「①は全て正しくても、②は妄想である。」と言い張る人はいるんでしょうね。

韓国法改正、住民登録、在日関連．．．．

「2015は極限値」というフレーズは2000年の中国事情、中国探訪シリーズが初めてです。

一つの事象に2015年には具体的な結果が出るというような意味で使われています。

この項は、韓国側と日本側の一見何の関わりもない事象が2015年にはつながる。個々の事象についてぼかしを入れて記述されていたためガセネタ記事とされていたものが、ぼかしがとれると、あちこちが真実で繋がっていたというお話です。

余命時事日記では、韓国が在日に対して秘匿していることをわざわざ教えてやることもないだろうということで、各記事、カットしたり、ぼかしたりの記述をしてまいりましたがやっと2014年になって、ぼかしもカットも必要がなくなりました。

1996年の在日棄民方針決定から、一連の法改正は全てその方針に沿って進められました。詳細は「韓国国籍法と兵役法は棄民法」を参照していただくとして、まずこれです。

「兵役法．．．第65条の３項。在外永住者の徴兵免除が削除された。在日は延期状態ということだ。また在日韓国人を含む在外韓国人永住者を徴兵する場合、つまり第65条第1項第2号の事由に該当する人、すなわち受刑など大統領令に決める理由で兵役に適合しないと認められる人を徴兵する場合には議会にかける必要はなく、大統領令(徴兵令施行令）を変えるだけで済む様に改正された。犯罪者もヤクザも晴れて韓国国民として徴兵されることとなったのだ。」

まさにこっそりとですが、在日の徴兵免除が削除されました。また大統領令を強化して、施行令だけで一発在日の徴兵が可能となりました。余命時事では、「犯罪者もヤクザも帰国できるようにするらしい。戦後の送還拒否の大転換、まさにアンビリーバブル。しかし韓国が本当に人道的になれるかどうかは疑わしい。」と皮肉っぽくぼかしています。

実際、これは犯罪者やヤクザのような元韓国人、現状、国籍喪失者に対し、かってに国籍を復活付与して動員、あるいは住民登録による資産をはじめとする縛りが狙いでした。

「．．．国籍法．．．韓国籍の男は、18歳～37歳までの間、兵役義務を終えない限り国籍破棄が出来なくなった。

では日韓開戦時には大統領令によって動員徴兵され帰国、あるいは強制送還になるかというと実はそうはいかないのだ。「在日の帰国、強制送還は絶対に受け入れない。動員在日は日本国内で戦わせる。」これが韓国政府の基本方針だそうだ。民団含めてつんぼさじき。」

結局、18歳～37歳の在日は帰化もできなくなりました。

一連の法改正では動員令が不備であるにもかかわらず全く改正されませんでした。

北との戦争再開を想定した場合、瞬時にソウルが砲撃で壊滅される可能性がある中でどのようにして動員令を発するのか規定がありません。まあ軍機密、内規といってしまえばそれまでですが．．．．。混乱の中で全国民にどう伝えるのか、これも韓国憲法では国民は全て国防義務がある。動員令は関係ないといってしまえば終わりです。しかし、動員に年齢性別の規定がなく、国内戦であれば自動的動員でもすむでしょうが、在外韓国人に対する動員については全く規定がありません。

南北戦争の場合に仮に在日に対して動員をかければ彼らは兵務庁傘下の軍属です。その場合、日本は100％中立ですから、国際法上義務として韓国人も北朝鮮人も戦争当事国ですので強制送還となります。これは在日の自動的動員であっても同様です。

さて、ここで一つ事象がつながりました。日朝赤十字会談における強制送還、人道的受け入れの打診です。安倍さんは朝鮮戦争再発に際し、難民対策どころか朝鮮人の強制送還まで考えていたんですね。無国籍の元韓国人は朝鮮人ですから人道的に北朝鮮が受け入れるのであれば問題はありません。もちろん全財産付きです。

まあ安倍さんはしたたかですね。安倍さんは北朝鮮に対し、この提案はいつでも可能だったのに日朝赤十字会談までじっと待ちました。この打診は北朝鮮赤十字に対しての人道的受け入れ打診で北朝鮮に対してではないんですね。結果は同じですが、たてまえと本音をうまく使い分けていますね。１年ぶりの会談再開と同時に、予備オフレコ会談の冒頭の打診だったようです。まさに策士といっていいでしょう。

「ちなみに大統領令以外にも韓国兵役法第83条に戦時特例条項がある。

①国防部長官は戦時・事変や動員令が宣言された場合に国防相は必要な場合には第65条および第66条第1項にともなう兵役処分変更および除籍の停止の措置ができる。

②兵務庁長は、戦時・事変又は動員令が宣布されたときは、国外滞在中である兵役義務者に対する帰国命令をだすことができる。」

戦時、事変の定義がなく、動員令がどこに、どの範囲で、どのように宣布されるのか規定がありません。また国外滞在中の兵役義務者の定義がなく、動員された国民の処遇に対しても一切規定がありません。これ実質的には在日棄民法ですね。

（後略）

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2014/04/09/130%e3%80%802015%e3%81%af%e6%a5%b5%e9%99%90%e5%80%a4%e3%80%80%e3%81%a4%e3%81%a5%e3%81%8d/