余命三年時事日記からハードランディングに関する記事を抜粋しました
ここに書かれているのは「有事に」「便衣兵を」「自衛隊が」あるいは「民兵が」という話です

◆◆◆◆◆個人的な予想◆◆◆◆◆

難民収容所を大々的に公開

マスコミ・野党に大騒ぎさせて周知徹底

期限を区切った上で
自発的に入所すれば難民として扱うことを確約

いずれにせよ
国内にいきなり数十万の敵兵もしくはゲリラが出現すれば
防衛出動は不可避

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587 巷間アラカルト㉓

(前略)

シャチホコ
既出であればごめんなさい。皆様がたは「国民保護法」というものをご存知でしょうか?

以下に「内閣官房ポータルサイト」より抜粋しました。

平成15年の通常国会で成立した武力攻撃事態対処法に沿って、武力攻撃事態等への対処に関して必要となる個別の法制の整備が進められました。「国民保護法」はその1つです。平成16年6月に成立し、同年9月から施行されています。

国民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されています。

このサイトの中に、日本が外国などから攻撃を受ける武力攻撃事態として

1)本格的な上陸侵攻
2)ゲリラなどによる攻撃
3)弾道ミサイル攻撃
4)航空攻撃

の4タイプを想定し、国と自治体によるそれぞれの場合の対処法を提示しています。

さらには武力攻撃事態等における国民保護のための仕組みとして

①避難の仕組み
②救援の仕組み
③武力攻撃災害への対処
④指定公共機関の役割
⑤国民の協力
⑥国民の権利および義務に関する措置

等が明確に示されています。

私はうかつにも、つい先日まで知りませんでしたが、わが国の政府は既に10年前から着々と手を打っていたわけですね。

もちろん自民党政権下での政策であったわけで、改めて自民党に対する信頼が増しました。さらに、安倍総理はこの法律がスムーズに活かされるよう、具体的に整備を進めてきたのですね。

余命様におかれましても当然ご承知のはずで、今まで言及されなかった(?のは、読者諸兄からこのような情報があがってくるのを待っておられるのではと、自分勝手に想像しております。

私は早速この情報を周囲に広めだしています。「今そこにある危機」に鈍感なお花畑の住人にも、この辺から徐々に誘導していくのがよいのかなと思います。

人によってではありますが、いきなり余命様の情報をぶつけてもドン引きされる場合がありますので(笑)

平成28年4月7日 午前6時50分

.....これは対韓国有事法制とも言うべきものである。当時中国は考慮されていない。

1)本格的な上陸侵攻
2)ゲリラなどによる攻撃

これは明らかに韓国軍の対馬侵攻を想定しているもので、竹島問題の現状から可能性ありとして、密かに検討されてきたものである。具体的には対ロ北方重視の国防戦略を西部に切り替え、自衛隊の3軍統合JFTを2006年に実現させている。

また、ゲリラなどという部分は在日を意識したもので、これを補完するものとしてテロ3法が用意されたのである。

狙いがはっきりしているだけに、さすがに余命も書けなかったということである。

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/04/10/587-%e5%b7%b7%e9%96%93%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e3%89%93/

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