178 日本再生大作戦放談会 橋下辛坊②

前回再掲した２０１３年参院選を考察する。①②（2013/6/30）を続けて読んだらあれ！と思われたのではないでしょうか。

①と②を別々に読んだらわかりませんね。①は先代、②は私です。

３月１日に１本出稿後、先代が倒れ入院、結局、車椅子状態になりまして、私がお手伝いをすることになりました。当初、もうブログは無理で４月は０、５月はほとんど口述で遺言のようなブログを14日に１本、６月半ばに、書きかけであった記事に、追加で書いてみろということで②を記述したのです。その後容態が徐々に回復して、その１本だけが紛れ込んで残っていたというわけです。

そういうことで①は３月という１年８ヶ月にもなろうかという過去記事ですが古さは感じさせないですね。ところで①の中で、「橋下がこけて、維新終了」と結論を出しています。であれば橋下ネガティブキャンペーン擁護以降、維新についての記述はないというのは当然のことで、もうすでに見限っていたんですね。申し訳ありません。気がつきませんでした。

それにしても橋下ｖｓ桜井対談はひどかったですね。橋下側からの設定だそうですから、当然、何らかの意図があったのでしょうが、まあ、お粗末すぎました。誰が見ても、敵前逃亡です。あの流れでは押さえ込もうとした在日特権の数々が桜井氏の口から次々と暴きだされる想定外の可能性が出てきて逃げるしかなかったのでしょう。

今後、理屈をこねて言い訳ラッシュになるのでしょうが、政治家としても弁護士としても終わりましたね。

今回の件で、橋下個人情報の数々が明るみに出ております。マルハンだの同和だの関知しない組織の名前が出てきて、もうバンザイです。まあ、今回の対談でベールをかぶっていた橋下維新の正体が反日、在日擁護ということがはっきりしましたから各方面で大きな影響がでてくるのは必至ですね。

ところで６月の時点では、もう先代はあと１年は無理と自覚されていたらしく、悔いのないよう、少なくとも手持ちの資料はすべてアップしたいということで、７月11本、８月14本、９月９本、10月15本と立て続けに出稿いたしました。その結果は、すでにご案内の通りです。11月には猛烈な余命叩きブログが乱立し、11月20日民社党の帰化議員福山（陳）哲朗の自衛隊機密漏洩自爆質問まで袋だたきにあって亡くなっております。

取り上げているテーマが、彼らにとっては都合の悪いものばかりで、過去の隠蔽情報にも踏み込んでいることから無視できなくなったのでしょう。とくに公安情報や自衛隊情報たれ流し、メディア関連には神経過敏になっていたと思われます。ソース、妄言、妄想という攻撃には、実は完璧に反撃ができたのですが現実は動けませんでした。ご承知の通り、余命は既成、既存の事案しか取り上げません。10月時点では、機密漏洩事案は、国内ルートはもとより韓国ルート、中国ルートからも入っておりました。

しかし、中国ルートは後に中国軍事委員会記事で出稿しておりますが、記事内容は100％間違いないと確信できたものの、その時点では中国国内でもほとんど報道はなく、まともに第一発信者となるリスクがあり、問題が大きすぎて公表ができなかったのです。

韓国ルートは、先代が亡くなられた今となっては隠す必要もないことですが米国ルートですね。盧武鉉の反米政策に米国は政治、軍事情報の収集と監視をはじめました。2007年安倍内閣の時の極秘会談で、米が「韓国をパートナーとしては不適格につき、切り捨てる」としたのはこの情報収集の結果です。

昨年、やっと韓国は重要軍事機密、政治情報が暗号化されていないでやりとりされていたことに気がつきました。約７年の間米国は韓国のマル秘？情報をもろに知っていたということです。延坪島砲撃事件もそっくりバレバレ、米国との会談情報はすぐに中国にご注進というようなことを米国はすべて把握しておりました。2010年米国が軍事ＧＰＳの使用停止や各システムの更新停止、識別信号や各システムの暗号化、新規兵器の売却も今は議会承認が必要な状況になっているのは当然ですね。

このＧＰＳの件など、関係者はみな知っておりましたが、韓国国民はつんぼ桟敷で、もちろん日本国民も知りませんでした。うっかり書いた余命は袋だたき。これは韓国国会でなぜ韓国軍は軍事ＧＰＳを使わず商業ＧＰＳなのかという追求があって事実であることが証明されましたが、一方の軍事機密が暗号化されていないでたれ流しされていた最高級軍事機密には余命はただ沈黙するしかありませんでした。そういう事情があって反撃できなかったということです。結果としてそれが重度の神経疲労に繋がりました。この件は後段で別途取り上げます。

さて辛坊氏の件にはいります。テレビの編集と発言から推測するに、この方、橋下氏とは打ち合わせ済み、またはお友達ですね。この方が反日であろうが在日とお友達であろうが、そんなことは他人がどうこう言うことではありません。しかし今回は少し事情が違います。氏の前評判の問題も考慮して余命ではヨット遭難事案には名前を入れませんでした。「何であんなやつを命がけで救助するんだ」という話にしたくなかったからです。当時も「救助費用は１億を超える。どうするんだ」なんてコメントが溢れておりました。ところで、この方、救助がどんな悪条件の中で強行されたかわかっていませんね。前回資料を再掲しましょう。

．．．．．先般、民間のヨットが日本から1200㎞彼方の太平洋で沈没、遭難という事故がありました。海保が出動、また要請があって海自、空自からＰ３ｃ、ＵＳ２飛行艇が救助に飛び立ち、台風影響下一次出動チームは帰投せざるを得なかったものの、二次出動ＵＳ２飛行艇は薄暮、強風１８ｍ、波高４ｍの悪天候の中、強行着水し、波高により４発エンジン１発停止にもかかわらず、遭難者２名を救助、無事厚木基地に帰投しました。

ＵＳ２の能力を超える着水条件の中、１００億円の機体と、１１名の乗員の命かけての強行着水救出劇は無謀の誹りを免れないでしょう。しかしながら、この場面での救出断念帰投は悪天候下、体温低下等で遭難者の命が助からない可能性が高く、強行着水はＵＳ２という飛行艇の能力への信頼、チームの訓練、練度の自信、そして命を救うという使命感からの機長の決断だったと思われます。

この命がけの救出で助けられた人間が日本人を貶め、在日に加担する行為をするということは人としてまさに最悪の裏切りです。海保や自衛隊は怒りに満ちています。中でも自身の命をはって救出した11人の救助隊員の怒りは半端ではないことをお伝えしておきます。

さて話を橋下ｖｓ桜井に戻します。桜井氏は敵の牙城に単独乗り込んでの快勝という図式で、在特会という名前も全国区になると同時に「在日特権てなんだ？」というテーマを日本人に知らしめたという点、そして得体の知れなかった橋下維新にはっきりとした色づけをしたという大仕事をしました。

民主党泉健太の衆院、内閣委員会での警察庁警備局長の答弁。「在特会について公安警察は関心を持っているが、監視の対象ではない」これがすべてでしょうね。

維新と民主党の共闘が発表されました。公然の秘密ですが、現在民主党はすべての議員が監視対象です。これに維新が加わったということですね。公安は忙しくなりました。

しかし何といっても喜んだのは自衛隊です。政治情勢が外圧によってテロ資産凍結法が成立必至の中で、すでに米国で指定されている４大暴力団の凍結指定は避けようがなく、法的なしばり開始の2015年７月９日前に衝突がおきそうな展開になっているからです。

自衛隊の準備態勢がすでに完璧なことから、在日や反日勢力の唯一の抵抗はお抱え議員を総動員しての政治的圧力しかありません。本来は隠れてやりたかったのでしょうが、もうなりふりかまっている状況ではありません。こんな嫌韓ムードの中での日韓議連の韓国訪問は、常識的に考えて売国奴リスト入りです。維新も隠れ反日でいたかったのでしょうが状況が許さなかったのでしょう。もうここまでくると民団から在日企業総動員しての戦いとなりますね。

維新が反日勢力であることが明らかになって自衛隊の標的が確定しました。これで政治的な配慮が必要なくなり安倍さんの手を離れました。暴力団の資産凍結による武力衝突はテロとの戦いと位置づけられ殲滅が求められます。これに協力するものも同罪、同様に処理されます。よってこの衝突はメディアも政党も否応なしに巻き込まれます。どうもこのことを各メディアも民主党をはじめとする各反日政党はわかっていないようです。

いい機会ですから、ここで関係者、関係筋からのご意見を２点記述します。ひとつは自衛隊からの漏洩資料として、「破壊殲滅対象はＮＨＫを除く、全メディア」というのは巷間でまわっていた類似の文書のいくつかは「破壊殲滅対象はＮＨＫの放送設備を除く、全メディア」となっている。余命の記述は誤解をまねくというものでした。いろいろ調べましたところ確かにそのとおりでした。訂正いたします。

もうひとつは、「余命のいう有事の法的対応はいちいちもっともだが、現実に紛争や戦争で戦闘となった場合や施設破壊の際に法的対応は不可能だ。敵艦に乗っているものは無条件、敵の立てこもる施設にいるものも無条件で殲滅対象となる。余命の記述は敵勢力に誤ったメッセージを与えかねない。」また「有事における在日の通名使用は国際法上即刻処刑の可能性がある。」という記述ではなく「即刻処刑」としなければ警告の意味がないというご意見でした。

「一般人が通名在日と衝突した場合に国際法上……というのは机上の空論だ」というもので確かにそのとおりだと思います。

しかし、余命の記述はあらゆる場面における原則論で、対象も一般日本人です。在日に対する警告ブログではありません。また事実関係の情報提供と解説をしているにすぎません。「可能性がある」「即刻処刑」という表現の差は余命の立場をこえていると考えています。現状、凍結法案の成立は避けられません。一気の適用による武装蜂起はテロ殲滅作戦という位置づけですからメディア殲滅を含めた殺戮戦になります。ただし、この場合でも自衛隊が先に動くことはありません。あくまでも凍結された組織や個人の動向次第です。つまり予想される衝突のレベルが、単なる騒擾か、暴動か、テロか、戦争かによって大きく変わってくるのです。このような状況の時、一般的には衝突を避ける方向に双方努力するものですが、戦後の清算と在日に対する嫌悪、憎悪感というものが背景にあるだけに油断はできません。

外圧によるテロ資産凍結法の案件があろうとなかろうと、安倍シナリオは着実に在日と反日勢力を包囲し、輪を縮めています。現在はとりあえず中国は押さえておいて自民党内の親韓議員のあぶり出しをしていますね。自由に泳がせておいて一括粛正ですね。今回の日韓議連のメンバーは終了です。法務大臣人事もその一環でしょう。

（後略）

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2014/10/26/178%e3%80%80%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%86%8d%e7%94%9f%e5%a4%a7%e4%bd%9c%e6%88%a6%e6%94%be%e8%ab%87%e4%bc%9a%e3%80%80%e6%a9%8b%e4%b8%8b%e8%be%9b%e5%9d%8a%e2%91%a1/