1559 2017/2/25アラカルト２

（前略）

匿名
匿名
韓国や中国から日本に帰化したからといって、有事の際に外患罪や帰化取り消し、強制帰国の対象から外されるとは限らないというのは、帰化手続きに瑕疵がある場合のみならず、帰化手続きに瑕疵がない場合にも当てはまると見るのが、今までの世界の有事の敵性外国人・帰化人の処理の歴史を見ても妥当だと思います。

例えば第二次世界大戦のアメリカの日系移民の強制収容です。アメリカ合衆国憲法修正14条の平等保護条項について、第二次世界大戦以前から、この修正14条を根拠に、「特定の国籍、特定の民族、外国人性を理由とした法規制は、二重審査基準による違憲審査の対象となる」という判例形成がなされ、また二重審査基準は極めて厳格な基準であり、特定の国籍・民族を狙い撃ちにした法規制、外国人を対象にした法規制はほぼすべて無効になるほどでした。

しかし、第二次世界大戦が勃発し、アメリカはドイツ人・イタリア人・日本人・日系アメリカ人を隔離収容する大統領令を発し、このうち日系アメリカ人を対象とすることについて、合憲性が争われた裁判(有名なKorematsu判決やYasui判決)で、政府側は「日系アメリカ人はアメリカに同化せず、日本の文化・習慣で生活しており、日本大使館・日本領事館と深いつながりがあり、日本に頻繁に行き、本国で日本語教育を受けており、スパイ活動やアメリカの戦争遂行の妨害の可能性がある」と主張しました。

もちろんこれは、政府が証拠を捏造したでっちあげで、戦後の長い長い真相究明と名誉回復を求める日系アメリカ人の裁判によって、証拠の捏造と判決の誤りが認められ、晴れて日系アメリカ人の名誉は取り戻されましたが、第二次世界大戦当時の裁判所は、でっちあげの証拠にもかかわらず、「有事の場合には、避けられない処理である」として、日系移民の強制収容を含む大統領令を合憲と判断しました。二重審査基準が用いられたにもかかわらず、合憲と判断されたのはアメリカ史上初めてのことでした。

他の日系移民の強制収容の合憲性を争う裁判でも基本的に同様の判決でした。平時には、修正14条を根拠にたとえ外国人であっても、積極的に保護し、司法積極主義を貫いているアメリカの裁判所が、有事には、同じアメリカ人である日系移民の強制収容を「有事だから仕方ない」の一言で済ませたのです。

中国・韓国はどうでしょう。帰化手続きに瑕疵があるだけでなく、国防動員法はあるし、政治活動もしているし、本国大使館・領事館との関わりは強いし、朝鮮総連・韓国民団や朝鮮学校はあるし、反日教育もしているし、韓国は帰化一世・二世を韓国に呼び戻して教育していますし、おそらく中国も似たようなことをやっているでしょうし、中国系・韓国系帰化人は頻繁に本国に帰るものも多いです。平時はともかく、有事に「帰化しているから日本人だし、問題ない」はおそらく通用しないと思われます。

．．．．．有事という状況はそういうことである。日韓断交一歩手前まで来ているにもかかわらず、東京地検の認識はお花畑（実際は非常時だと思うが）である。

しかし、常識として、少なくとも日韓関係においては今や外患罪が適用される水準まで事態は悪化していると判断するべきであろう。３月10日～13日あたりに韓国大統領の弾劾裁判の結果が出るようであるが、どっちに転んでも韓国の混乱は収まらない。

万が一、韓国次期大統領が日韓断交という日本にとって最高のシナリオを書いた場合、一瞬にして在日朝鮮人から反日左翼まで駆逐されるであろうことは歴史が証明している。

間違っても韓国次期大統領が国交断絶という選択をすることはあり得ないが、名誉ある撤退は望めそうもないので、可能性がないわけではない。期待しよう。

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/25/1559-2017225%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%ef%bc%92/