（前略）
．．．．．半島有事の際、南北朝鮮人は隔離送還となる。日韓あるいは日朝有事の際はいずれも戦時国際法上、文民を装う戦闘員であり、交戦資格を持つものとして認められないから、便衣兵として処分されることになる。ヘイトも人権も関係がない。
なお、欧米での処刑は銃殺。日本では死刑の法定手段は絞首刑であるが、便衣兵としての処刑方法がどうなるかは特に規定されていない。できるだけ早く審議してほしいものだ。
ところで朝鮮人関係の民団や総連あるいは在日暴力団の治安担当は自衛隊である。警察や機動隊は戦闘組織ではないから、基本、戦闘が絡む事案は自衛隊が対応することになる。
組織として相手組織を1人残らず殲滅することが至上命令であるから頼もしいね。
今月の自衛隊ＯＢ懇談会は20日過ぎである。なお、今後、当分お休みしていたＯＢ放談会シリーズは「月刊余命三年時事日記№10」に掲載することにした。
（後略）
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/03/13/2413-%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e7%b7%8f%e9%80%a3%e3%81%b8%e3%81%ae%e7%99%ba%e7%a0%b2%e4%ba%8b%e4%bb%b6/
2033 諸悪の根源マンセー日弁連⑥
スファト
弁護士会が死刑廃止に向けて動いているけど、死刑廃止した国には現場判断で射殺出来るようになったり、刑期が３桁なっています。弁護士会が現場判断で射殺出来るようにしたり、刑期が３桁いくようにしてないのに、死刑廃止に向けて動いて欲しくないです。
軍事裁判での死刑廃止に向けて動いている国はないです。
テレビで朝鮮総連の事を批判的に言うとテレビ局に朝鮮総連の抗議が来ます。それでテレビ局は抗議に屈する話があったり、出演者に朝鮮総連の話をするなという事をしてきます。
もし、私がテレビ局の偉いさんなら、朝鮮総連に威力業務妨害、脅迫の罪で刑事告訴しますね。
便衣兵の話が出てきました。
親が便衣兵の罪で逮捕された場合、その子供は施設行きになるのか、もしくは、強制送還になるのですか？
．．．．．平時に便衣兵のことを考えても意味がない。そもそも便衣兵というものが存在する環境は、戦争や紛争時、それも内戦のような近接戦である。
日本は歴史的には明治維新という内戦を経験しているが、その直接的な死傷者の数は正確にはつかめていないが約数万程度の他国とは比較にならないほど少数であった。世界各国の内戦犠牲者数は
フランス革命 400万
米国南北戦争 82万
中国国共内戦 100万
朝鮮戦争 300万
ベトナム戦争 230万
というものであるが、内戦につきものなのが敵味方の識別問題である。内戦の場合は疑心暗鬼で文民が便衣兵として巻き込まれることにより犠牲者が激増する。朝鮮戦争は典型例であった。
戦時に法は機能しない。
＜親が便衣兵の罪で逮捕された場合、その子供は施設行きになるのか、もしくは、強制送還になるのですか？＞
質問内容から在日の方だと思うが、便衣兵での逮捕はまずあり得ないし、逮捕＝処刑が戦時国際ルールであるから、その仮定には無理がある。
南北朝鮮人や帰化した元日本人がどうなるかは、その時の日本国民の感情次第であろうとしか答えようがない。この関係は数年前から記述している。便衣兵でググればぞっとするほどヒットする。
ほぼ完璧のフォローとしては279 「実践戦時国際法」がいいだろう。以下、部分抜粋しておいた。
279 7.9 実戦戦時国際法より部分引用
http://yomeiblog-hardlanding.blogspot.com/2015/07/79.html
．．．．．「実戦、戦時国際法」2013-11-27 07:03
http://yomeiblog-hardlanding.blogspot.com/2013/11/blog-post_27.html
2013年11月のブログ記事だがちょうど４年たっても風化していないな。当時は妄想であったが現在は．．．．。
また在日諸君にいろいろと情報を提供してしまったなあ(反省)
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/11/18/2033-%e8%ab%b8%e6%82%aa%e3%81%ae%e6%a0%b9%e6%ba%90%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%82%bb%e3%83%bc%e6%97%a5%e5%bc%81%e9%80%a3%e2%91%a5/
弁護士会が死刑廃止に向けて動いているけど、死刑廃止した国には現場判断で射殺出来るようになったり、刑期が３桁なっています。弁護士会が現場判断で射殺出来るようにしたり、刑期が３桁いくようにしてないのに、死刑廃止に向けて動いて欲しくないです。
軍事裁判での死刑廃止に向けて動いている国はないです。
テレビで朝鮮総連の事を批判的に言うとテレビ局に朝鮮総連の抗議が来ます。それでテレビ局は抗議に屈する話があったり、出演者に朝鮮総連の話をするなという事をしてきます。
もし、私がテレビ局の偉いさんなら、朝鮮総連に威力業務妨害、脅迫の罪で刑事告訴しますね。
便衣兵の話が出てきました。
親が便衣兵の罪で逮捕された場合、その子供は施設行きになるのか、もしくは、強制送還になるのですか？
．．．．．平時に便衣兵のことを考えても意味がない。そもそも便衣兵というものが存在する環境は、戦争や紛争時、それも内戦のような近接戦である。
日本は歴史的には明治維新という内戦を経験しているが、その直接的な死傷者の数は正確にはつかめていないが約数万程度の他国とは比較にならないほど少数であった。世界各国の内戦犠牲者数は
フランス革命 400万
米国南北戦争 82万
中国国共内戦 100万
朝鮮戦争 300万
ベトナム戦争 230万
というものであるが、内戦につきものなのが敵味方の識別問題である。内戦の場合は疑心暗鬼で文民が便衣兵として巻き込まれることにより犠牲者が激増する。朝鮮戦争は典型例であった。
戦時に法は機能しない。
＜親が便衣兵の罪で逮捕された場合、その子供は施設行きになるのか、もしくは、強制送還になるのですか？＞
質問内容から在日の方だと思うが、便衣兵での逮捕はまずあり得ないし、逮捕＝処刑が戦時国際ルールであるから、その仮定には無理がある。
南北朝鮮人や帰化した元日本人がどうなるかは、その時の日本国民の感情次第であろうとしか答えようがない。この関係は数年前から記述している。便衣兵でググればぞっとするほどヒットする。
ほぼ完璧のフォローとしては279 「実践戦時国際法」がいいだろう。以下、部分抜粋しておいた。
279 7.9 実戦戦時国際法より部分引用
http://yomeiblog-hardlanding.blogspot.com/2015/07/79.html
．．．．．「実戦、戦時国際法」2013-11-27 07:03
http://yomeiblog-hardlanding.blogspot.com/2013/11/blog-post_27.html
2013年11月のブログ記事だがちょうど４年たっても風化していないな。当時は妄想であったが現在は．．．．。
また在日諸君にいろいろと情報を提供してしまったなあ(反省)
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/11/18/2033-%e8%ab%b8%e6%82%aa%e3%81%ae%e6%a0%b9%e6%ba%90%e3%83%9e%e3%83%b3%e3%82%bb%e3%83%bc%e6%97%a5%e5%bc%81%e9%80%a3%e2%91%a5/
1929 2017/10/03アラカルト②
（前略）
とろりん。
余命様、余命スタッフ様いつもありがとうございます。
余命三年ブログで、いくつか疑問点があって調べたものもあるのですが、本当にわからないのが「自民党が政権奪還した時に韓国への亡命を打診した民主党議員」です。
今回の政界事変での動きをみると、いち早く動いた人でしょうか？ 最初からリスト入りのAKBならぬSRI15の人たちでしょうか？ もしくは、海外にフラフラ渡っては要らん事してる元職の人とか？ 未だにわかりません。
あと、読み違えていた事もあります。
コソボ方式実行の時は、トラックに載せて効率よく演習場に行って溝でも掘ってまとめてと思っていたのですが、拘置所経由なんですね。数が数ですから執行官の方々の精神状態が心配ですが、思ったより優しいですね。(笑)
．．．．．亡命騒ぎについては20人ぐらいははっきりしているが、証拠があるわけではないからな。また、コソボ事案については、記事の関係はいくつもあるから、最低基本的な背景と結果は知っておいていただきたい。読めばわかるようになっている。
コソボは現状の在日の立ち位置に似ている部分があるが、実態は似て非なるものである。確かに民族問題ではあるが、コソボの場合は国内の国民の民族紛争であり、アルバニア系住民は国民としてあらゆる権利を有していたから、民族浄化は国際社会の誰もが非難する人道問題であった。当然、便衣兵なる者は存在しない。
在日問題は日本に在留する外国人問題である。対象は、そのほとんどが在日朝鮮人であり、日本人としての権利を有していないただの外国人である。
しかも母国であるその国籍国との関係はきわめて薄く、国防動員法における立ち位置は戦時国際法では便衣兵として扱われるレベルまで低く、事実上、棄民である。
中国と同様、国防事案の発生時には、国外に在住する国民も動員されるが、いつ、どのようにと言う点では全くアバウトである。中国、韓国、北朝鮮、米国のいずれかが絡む紛争は、直接戦争なら敵兵、それ以外は他に必ず便衣兵問題が発生することになる。
敵兵であれば捕虜としての扱いが保障されるが、便衣兵は戦時国際法においてもテロゲリラとしての処理が認められている。
先般、麻生副総理の武装難民の射殺発言があったが、まさに戦時における朝鮮人の難民はすべて彼らの母国である韓国の
「憲法第39条 全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う」
に縛られており、老若男女すべての韓国国民は文民ではない。少なくとも軍属であり、入国拒否は当然である。そして国内在日朝鮮人はすべて敵兵か便衣兵の扱いとなる。
現状でも、法的に日本に在留できる根拠は許可にすぎないから、司法の乗っ取りは彼らの今後の生死をかけた急務なのだ。しかし、在日コリアン弁護士協会もあぶり出された。日弁連の存在も危なくなっている。間に合うかなあ。
（後略）
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/03/1929-20171003%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a1/
とろりん。
余命様、余命スタッフ様いつもありがとうございます。
余命三年ブログで、いくつか疑問点があって調べたものもあるのですが、本当にわからないのが「自民党が政権奪還した時に韓国への亡命を打診した民主党議員」です。
今回の政界事変での動きをみると、いち早く動いた人でしょうか？ 最初からリスト入りのAKBならぬSRI15の人たちでしょうか？ もしくは、海外にフラフラ渡っては要らん事してる元職の人とか？ 未だにわかりません。
あと、読み違えていた事もあります。
コソボ方式実行の時は、トラックに載せて効率よく演習場に行って溝でも掘ってまとめてと思っていたのですが、拘置所経由なんですね。数が数ですから執行官の方々の精神状態が心配ですが、思ったより優しいですね。(笑)
．．．．．亡命騒ぎについては20人ぐらいははっきりしているが、証拠があるわけではないからな。また、コソボ事案については、記事の関係はいくつもあるから、最低基本的な背景と結果は知っておいていただきたい。読めばわかるようになっている。
コソボは現状の在日の立ち位置に似ている部分があるが、実態は似て非なるものである。確かに民族問題ではあるが、コソボの場合は国内の国民の民族紛争であり、アルバニア系住民は国民としてあらゆる権利を有していたから、民族浄化は国際社会の誰もが非難する人道問題であった。当然、便衣兵なる者は存在しない。
在日問題は日本に在留する外国人問題である。対象は、そのほとんどが在日朝鮮人であり、日本人としての権利を有していないただの外国人である。
しかも母国であるその国籍国との関係はきわめて薄く、国防動員法における立ち位置は戦時国際法では便衣兵として扱われるレベルまで低く、事実上、棄民である。
中国と同様、国防事案の発生時には、国外に在住する国民も動員されるが、いつ、どのようにと言う点では全くアバウトである。中国、韓国、北朝鮮、米国のいずれかが絡む紛争は、直接戦争なら敵兵、それ以外は他に必ず便衣兵問題が発生することになる。
敵兵であれば捕虜としての扱いが保障されるが、便衣兵は戦時国際法においてもテロゲリラとしての処理が認められている。
先般、麻生副総理の武装難民の射殺発言があったが、まさに戦時における朝鮮人の難民はすべて彼らの母国である韓国の
「憲法第39条 全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う」
に縛られており、老若男女すべての韓国国民は文民ではない。少なくとも軍属であり、入国拒否は当然である。そして国内在日朝鮮人はすべて敵兵か便衣兵の扱いとなる。
現状でも、法的に日本に在留できる根拠は許可にすぎないから、司法の乗っ取りは彼らの今後の生死をかけた急務なのだ。しかし、在日コリアン弁護士協会もあぶり出された。日弁連の存在も危なくなっている。間に合うかなあ。
（後略）
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/03/1929-20171003%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a1/
1631 2017/04/30アラカルト
（前略）
政府は、朝鮮半島有事が発生した場合、北朝鮮から大量の避難民が日本に流入する恐れがあるとして本格的な対策の検討に入った。最大数万人の避難民が船で日本海を渡ってくると想定し、日本海側に数カ所、拠点となる港を選定。上陸時に身元や所持品を調べ、北朝鮮の工作員やテロリストの入国を防ぐ方針だ。北朝鮮が韓国を攻撃した場合は韓国からも避難民が来ると想定し、臨時収容施設の設置計画を検討する。
https://mainichi.jp/articles/20170428/k00/00m/010/169000c
．．．．．安倍シナリオは５月中の共謀罪成立→即日ないしは20日以内の施行→ＦＡＴＦ→国連安保理国際テロリスト委員会→朝鮮戦争→南北朝鮮人隔離収容→在日送還が理想的な流れである。朝鮮戦争再開という不確定要素はあるものの、時系列で並べて逆算するといろいろと見えてくる。この流れについては｢韓国亡命政権｣｢中立宣言｣とでもググればいい。過去ログに詳述している。
さて、この視点から考察するとどこにも難民収容所という語句は出てこない。過去ログにおいても、この関連は｢テロゲリラ｣｢便衣兵｣｢南北朝鮮人隔離｣というフレーズで「収容所」は皆無である。
この記事は
「最大数万人の避難民が船で日本海を渡ってくると想定し、日本海側に数カ所、拠点となる港を選定」「北朝鮮が韓国を攻撃した場合は韓国からも避難民が来ると想定し、臨時収容施設の設置」
とあるのがミソで、なんてことはない。在日収容施設のような気がするがなあ（笑い）難民は九州にも関東にもやってくるのだ。だが関東に作るとなると？？？ですぐばれるからなあ。
まあ、日本人は巻き込まれないように気をつけよう。
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/04/30/1631-20170430%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/
政府は、朝鮮半島有事が発生した場合、北朝鮮から大量の避難民が日本に流入する恐れがあるとして本格的な対策の検討に入った。最大数万人の避難民が船で日本海を渡ってくると想定し、日本海側に数カ所、拠点となる港を選定。上陸時に身元や所持品を調べ、北朝鮮の工作員やテロリストの入国を防ぐ方針だ。北朝鮮が韓国を攻撃した場合は韓国からも避難民が来ると想定し、臨時収容施設の設置計画を検討する。
https://mainichi.jp/articles/20170428/k00/00m/010/169000c
．．．．．安倍シナリオは５月中の共謀罪成立→即日ないしは20日以内の施行→ＦＡＴＦ→国連安保理国際テロリスト委員会→朝鮮戦争→南北朝鮮人隔離収容→在日送還が理想的な流れである。朝鮮戦争再開という不確定要素はあるものの、時系列で並べて逆算するといろいろと見えてくる。この流れについては｢韓国亡命政権｣｢中立宣言｣とでもググればいい。過去ログに詳述している。
さて、この視点から考察するとどこにも難民収容所という語句は出てこない。過去ログにおいても、この関連は｢テロゲリラ｣｢便衣兵｣｢南北朝鮮人隔離｣というフレーズで「収容所」は皆無である。
この記事は
「最大数万人の避難民が船で日本海を渡ってくると想定し、日本海側に数カ所、拠点となる港を選定」「北朝鮮が韓国を攻撃した場合は韓国からも避難民が来ると想定し、臨時収容施設の設置」
とあるのがミソで、なんてことはない。在日収容施設のような気がするがなあ（笑い）難民は九州にも関東にもやってくるのだ。だが関東に作るとなると？？？ですぐばれるからなあ。
まあ、日本人は巻き込まれないように気をつけよう。
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/04/30/1631-20170430%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/
1627 2017/04/27アラカルト
（前略）
．．．．．地検からほぼ全部返戻されているようなので、どうやら外患罪での受理は１件もなかったようだ。本日、総動員で開封、分析作業をする。
地検への対応だが、たとえ殺人事件でもどこの誰が、いつどこで、どのように､どういう意図でというような５Ｗ１Ｈを疎明しなければ受け付けないという返戻理由、そして現状は韓国とも北朝鮮とも中国とも平和的友好関係にあるという立場での外患誘致罪適用解釈には唖然とするが、少なくとも法律上、唯一の公訴機関であるから、あてにもしないし期待もしないが、こつこつと告発を続けていくしか方法はないので、これは継続する。
一方で不受理、返戻という処置は、１行政機関が判断するものとしては重すぎるとして内乱罪や外患罪に関するものは地検レベルでは除外された扱えない事案であると承知しているが、堂々と現状は外患罪は適用されない状況下にあるという返戻理由を掲げている。
これは政府の見解にも我々の常識にも反する異常な解釈である。ではいかなる事態になれば適用事態となるのかはっきりと示す必要があるだろう。今回、日本国民1000人の15万件の事案の処理にしてはあまりにもお粗末すぎる。
日付の処理がいいかげんと指摘した地検があったが、その地検の処理日付が４月31日とあるのはどう釈明するのか。
担当部署や担当責任者も明示せず、一切の押印もない返戻理由書が半数を占めているが、複数の地検で返戻理由書の受取書を要求し、必須事項として責任者名と押印を求めている。
自分たちのいいかげんは許されるが、あんたたちのいいかげんは許さないぞという姿勢は、明らかに容認できるレベルをこえている。
法の番人たる弁護士も同様で、違法である朝鮮人学校補助金支給を要求する声明を出すという行為は許されざるものである。この件は懲戒請求をもって対応する。
まあ最終的には安倍総理の指揮権発動ということになりそうだが、その間、半島ではいつ戦争有事になってもおかしくない状況なので、日本国内では安倍総理の準備する難民収容所への在日の隔離収容、強制送還に向けて協力態勢を築いていく必要がある。
韓国では有事には大統領令による動員令が規定されているが、これは憲法により、すべての韓国国民は国防の義務を負うとしているので、動員令のあるなしにかかわらず、有事には戦闘員となることを忘れてはならない。
先般、お知らせしたばかりだが、余命の過去ログをすべて時系列に並べ替えた。またページ左上に検索コーナーがあると思うが、そこにキーワードを打ち込めばすべて検索できるようになっている。たとえば｢日韓戦争」と打ち込めば、関連のすべての記事が表示される。｢在日特権｣｢入管通報｣．．．．。
余命ブログは日中韓朝に関する１万ページの百科事典である。「通報リスト」と打ち込めば危険メンバーがどんと出てくる。是非活用されたい。
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/04/27/1627-20170427%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/
．．．．．地検からほぼ全部返戻されているようなので、どうやら外患罪での受理は１件もなかったようだ。本日、総動員で開封、分析作業をする。
地検への対応だが、たとえ殺人事件でもどこの誰が、いつどこで、どのように､どういう意図でというような５Ｗ１Ｈを疎明しなければ受け付けないという返戻理由、そして現状は韓国とも北朝鮮とも中国とも平和的友好関係にあるという立場での外患誘致罪適用解釈には唖然とするが、少なくとも法律上、唯一の公訴機関であるから、あてにもしないし期待もしないが、こつこつと告発を続けていくしか方法はないので、これは継続する。
一方で不受理、返戻という処置は、１行政機関が判断するものとしては重すぎるとして内乱罪や外患罪に関するものは地検レベルでは除外された扱えない事案であると承知しているが、堂々と現状は外患罪は適用されない状況下にあるという返戻理由を掲げている。
これは政府の見解にも我々の常識にも反する異常な解釈である。ではいかなる事態になれば適用事態となるのかはっきりと示す必要があるだろう。今回、日本国民1000人の15万件の事案の処理にしてはあまりにもお粗末すぎる。
日付の処理がいいかげんと指摘した地検があったが、その地検の処理日付が４月31日とあるのはどう釈明するのか。
担当部署や担当責任者も明示せず、一切の押印もない返戻理由書が半数を占めているが、複数の地検で返戻理由書の受取書を要求し、必須事項として責任者名と押印を求めている。
自分たちのいいかげんは許されるが、あんたたちのいいかげんは許さないぞという姿勢は、明らかに容認できるレベルをこえている。
法の番人たる弁護士も同様で、違法である朝鮮人学校補助金支給を要求する声明を出すという行為は許されざるものである。この件は懲戒請求をもって対応する。
まあ最終的には安倍総理の指揮権発動ということになりそうだが、その間、半島ではいつ戦争有事になってもおかしくない状況なので、日本国内では安倍総理の準備する難民収容所への在日の隔離収容、強制送還に向けて協力態勢を築いていく必要がある。
韓国では有事には大統領令による動員令が規定されているが、これは憲法により、すべての韓国国民は国防の義務を負うとしているので、動員令のあるなしにかかわらず、有事には戦闘員となることを忘れてはならない。
先般、お知らせしたばかりだが、余命の過去ログをすべて時系列に並べ替えた。またページ左上に検索コーナーがあると思うが、そこにキーワードを打ち込めばすべて検索できるようになっている。たとえば｢日韓戦争」と打ち込めば、関連のすべての記事が表示される。｢在日特権｣｢入管通報｣．．．．。
余命ブログは日中韓朝に関する１万ページの百科事典である。「通報リスト」と打ち込めば危険メンバーがどんと出てくる。是非活用されたい。
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/04/27/1627-20170427%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/
1622 2017/04/22アラカルト
（前略）
．．．．．20日ほどでほぼ全部が返戻されてきている。24日から開封作業に入る。
全国の地検の対応には、個々に違いがあるにもかかわらず、とりあえず受理した地検はなさそうだ。
サンプルでいくつか開封してみたが、まあとにかくいいかげんだ。同じ法律で運用されている行政機関とはとても思えない。
１．公印のあるものもあればないのもある。
２．文書番号のあるものもあればないものもある。
３．担当部署がばらばらである。
４．返送形態がハングル段ボールからパックまでバラバラである。
５．返送形態が簡易書留、配達証明、普通郵便とばらばらである。
６．返戻理由がバラバラでお粗末。一部は東京地検のコピペである。
７．東京地検や横浜地検のように直接告発のできない地検がある。
８．受付窓口の検察官の法的知識や常識がなさ過ぎる。
９．総じて、外患罪のような国家アイデンティティに関わる告発という認識がない。
以下はWikipedia｢指揮権｣からの引用である。
第四次告発までの経緯を見ると、少なくとも外患誘致罪告発について上級検察庁や法務大臣、内閣総理大臣に報告し指示を仰いだ痕跡はみられない。地検という一介の行政機関が勝手に判断して処理していると思われる。
１０００人告発に際しても、告発状に外患罪についての政府見解と、現在日本と中国、韓国、北朝鮮は外患罪適用下にあることを示しているが、全く無視して、勝手な判断をしている。
では、適用下有事とはいかなる状況であるのか？
返戻理由からは、少なくとも竹島が占拠され北朝鮮からはミサイルの脅威、中国とは尖閣問題を抱えている状況については、適用下にはないとしている。
100歩ゆずって日韓断交のレベル？朝鮮戦争再開のレベル？日韓や日朝の交戦レベル？ということになるが、さすがに一介の行政組織が判断できる問題ではあるまい。
外国人生活保護費支給問題も朝鮮人学校補助金支給問題も在日外国人問題であるが、その対象の大部分は在日特権として指摘される朝鮮人が絡む問題である。結果として地検が在日擁護になっているのは否めないので、再三指摘しているように、地検はもう外環誘致罪スパイラルに巻き込まれてしまっていると言っていいだろう。自縄自縛。まさに漫画である。
すでに第四次告発で朝鮮人学校補助金支給の件は全国知事と支給要求声明をだした弁護士会会長を合わせて48事案を告発しているが、第五次告発は今回の返戻と新規を合わせて2000人規模となる。また弁護士会会長個人だけであった被告発人を副会長をはじめ幹部全員とすることにした。
さらに法の専門職である弁護士の犯罪として、違法行為の容認と強要そして虚偽申告に関わった5人の川崎デモ関係代理人弁護士5名、また青林堂訴訟代理人その他の弁護士を刑事告発とともに懲戒請求する準備をしている。
有事になった場合、数千人の外患罪対象者を刑務所に入れて死刑など不可能だという投稿があったが、別に心配する必要はない。
安倍総理はそれとなく言っているではないか。収容所を作ってスクリーニングをするという話は難民対策だけではないぜ。5千人でも1万人でも収容所なら放り込める。メディア対策は万全だ。なぜなら一番先に収容されるのは確実に反日メディアだからな。
在日や反日勢力の連中で外患罪を意識しているものはかなりいるようで、うわさではすでに亡命の準備を始めたものがいるようだ。（笑い）
（後略）
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/04/22/1622-20170422%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/
．．．．．20日ほどでほぼ全部が返戻されてきている。24日から開封作業に入る。
全国の地検の対応には、個々に違いがあるにもかかわらず、とりあえず受理した地検はなさそうだ。
サンプルでいくつか開封してみたが、まあとにかくいいかげんだ。同じ法律で運用されている行政機関とはとても思えない。
１．公印のあるものもあればないのもある。
２．文書番号のあるものもあればないものもある。
３．担当部署がばらばらである。
４．返送形態がハングル段ボールからパックまでバラバラである。
５．返送形態が簡易書留、配達証明、普通郵便とばらばらである。
６．返戻理由がバラバラでお粗末。一部は東京地検のコピペである。
７．東京地検や横浜地検のように直接告発のできない地検がある。
８．受付窓口の検察官の法的知識や常識がなさ過ぎる。
９．総じて、外患罪のような国家アイデンティティに関わる告発という認識がない。
以下はWikipedia｢指揮権｣からの引用である。
＞検察官は、例外を除き起訴権限を独占する（国家訴追主義）という極めて強大な権限を有し、刑事司法に大きな影響を及ぼしているため、政治的な圧力を不当に受けないように、ある程度の独立性が認められている。検察官はそれぞれが検察権を行使する独任官庁であるが、検察官は刑事裁判における訴追官として審級を通じた意思統一が必要であることから、検察官は検事総長を頂点とした指揮命令系統に服する（検察官同一体の原則）。そのため、法務大臣から個別事件について指揮を受けた検事総長は検察官同一体の原則によって、下位の検察官に対して影響を及ぼすものとされる。
法務省の訓令である処分請訓規程（昭和二十三年法務庁検務局秘第三六号訓令）と破壊活動防止法違反事件請訓規程（昭和二七年法務府検務局秘第一五七〇号訓令）では検事総長が法務大臣の指揮を受けるべき事件として「内乱罪、外患罪、国交に関する罪等」・「破壊活動防止法違反」など国家のアイデンティティに深く関わる犯罪があげられている。
また、検事総長は現職国会議員を令状逮捕する場合のように政治問題化することが予想されるような事件については、衆議院議員総選挙と内閣総理大臣指名選挙によって選出された内閣総理大臣によって任命された法務大臣に対し、積極的に報告を行って指揮を仰ぐものと考えられている。
法務大臣の指揮権は民主主義的な支持基盤を持たない行政機関である検察が独善的な行動をとらないよう掣肘する目的も有しており、閣議決定による認証官人事及び法務大臣の人事権とあわせて行政機関の民主主義的コントロールを意味している。
検察権は、犯罪を捜査し処罰を請求する能動的な作用であるから、その監督と責任は政府がにぎるのは当然であって、消極的に人権を保障し、国家権力の行使を阻止する司法権のような独立は認められず、検察権を独立させることは、理論上権力分立に反するだけでなく、なんら政治的責任を負わず民主的監視を受けない強大な官僚陣営を認めることとなって弊害を生ずる。なお、検察権への監視としては、法務大臣の指揮権以外にも検察審査会、付審判制度、検察官適格審査会などの制度が存在する。＜ （引用ここまで）
法務省の訓令である処分請訓規程（昭和二十三年法務庁検務局秘第三六号訓令）と破壊活動防止法違反事件請訓規程（昭和二七年法務府検務局秘第一五七〇号訓令）では検事総長が法務大臣の指揮を受けるべき事件として「内乱罪、外患罪、国交に関する罪等」・「破壊活動防止法違反」など国家のアイデンティティに深く関わる犯罪があげられている。
また、検事総長は現職国会議員を令状逮捕する場合のように政治問題化することが予想されるような事件については、衆議院議員総選挙と内閣総理大臣指名選挙によって選出された内閣総理大臣によって任命された法務大臣に対し、積極的に報告を行って指揮を仰ぐものと考えられている。
法務大臣の指揮権は民主主義的な支持基盤を持たない行政機関である検察が独善的な行動をとらないよう掣肘する目的も有しており、閣議決定による認証官人事及び法務大臣の人事権とあわせて行政機関の民主主義的コントロールを意味している。
検察権は、犯罪を捜査し処罰を請求する能動的な作用であるから、その監督と責任は政府がにぎるのは当然であって、消極的に人権を保障し、国家権力の行使を阻止する司法権のような独立は認められず、検察権を独立させることは、理論上権力分立に反するだけでなく、なんら政治的責任を負わず民主的監視を受けない強大な官僚陣営を認めることとなって弊害を生ずる。なお、検察権への監視としては、法務大臣の指揮権以外にも検察審査会、付審判制度、検察官適格審査会などの制度が存在する。＜ （引用ここまで）
第四次告発までの経緯を見ると、少なくとも外患誘致罪告発について上級検察庁や法務大臣、内閣総理大臣に報告し指示を仰いだ痕跡はみられない。地検という一介の行政機関が勝手に判断して処理していると思われる。
１０００人告発に際しても、告発状に外患罪についての政府見解と、現在日本と中国、韓国、北朝鮮は外患罪適用下にあることを示しているが、全く無視して、勝手な判断をしている。
では、適用下有事とはいかなる状況であるのか？
返戻理由からは、少なくとも竹島が占拠され北朝鮮からはミサイルの脅威、中国とは尖閣問題を抱えている状況については、適用下にはないとしている。
100歩ゆずって日韓断交のレベル？朝鮮戦争再開のレベル？日韓や日朝の交戦レベル？ということになるが、さすがに一介の行政組織が判断できる問題ではあるまい。
外国人生活保護費支給問題も朝鮮人学校補助金支給問題も在日外国人問題であるが、その対象の大部分は在日特権として指摘される朝鮮人が絡む問題である。結果として地検が在日擁護になっているのは否めないので、再三指摘しているように、地検はもう外環誘致罪スパイラルに巻き込まれてしまっていると言っていいだろう。自縄自縛。まさに漫画である。
すでに第四次告発で朝鮮人学校補助金支給の件は全国知事と支給要求声明をだした弁護士会会長を合わせて48事案を告発しているが、第五次告発は今回の返戻と新規を合わせて2000人規模となる。また弁護士会会長個人だけであった被告発人を副会長をはじめ幹部全員とすることにした。
さらに法の専門職である弁護士の犯罪として、違法行為の容認と強要そして虚偽申告に関わった5人の川崎デモ関係代理人弁護士5名、また青林堂訴訟代理人その他の弁護士を刑事告発とともに懲戒請求する準備をしている。
有事になった場合、数千人の外患罪対象者を刑務所に入れて死刑など不可能だという投稿があったが、別に心配する必要はない。
安倍総理はそれとなく言っているではないか。収容所を作ってスクリーニングをするという話は難民対策だけではないぜ。5千人でも1万人でも収容所なら放り込める。メディア対策は万全だ。なぜなら一番先に収容されるのは確実に反日メディアだからな。
在日や反日勢力の連中で外患罪を意識しているものはかなりいるようで、うわさではすでに亡命の準備を始めたものがいるようだ。（笑い）
（後略）
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/04/22/1622-20170422%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/
1599 2017/03/25アラカルト
通りすがりの774
回答ありがとうございます。
ただ、私の指摘はちょっと違いまして…
外患罪告発受理=武力侵攻の事実を国が認める
ですので、有事を認定するのであれば、刑法第11条の改正も必要ではないか、ということです。
死刑は、刑事施設内において、絞首して執行する。
死刑の言渡しを受けた者は、その執行に至るまで刑事施設に拘置する。
「絞首」と明記されている以上、他に方法がありません。
有事において下っ端売国奴を一人ずつ絞首するなんて、悠長なことは出来んでしょう。
私の指摘は先走り過ぎでしょうが、肌感覚で敵の存在を認め、その処理方法を議論するのですから、憲法改正以上に難しいと思っています。
同時に、憲法を改正する前に、こういう生々しい議論に議員・国民が堪え、結論を出さねばならないとも思っています。
．．．．．過去ログに再三再四、この関係は記述している。2010年に中国と韓国は相次いで国防動員法を成立させた。もちろんその仮想敵国は日本である。2013年1月に、習近平は「戦争準備命令」をだしたが、３月の中央軍事委員会において、韓国から提供された日本の防衛力の実態を知ることにより、断念の醜態をさらけ出している。
元となった韓国情報は、民主党政権下における自衛隊機密情報漏洩として国会で（現､民進党）陳福山哲郎の自爆質問で明らかになっているものである。
同時に流出した機密情報の中に、有事における在日や反日勢力の駆逐作戦計画書があり、すでにかなり巷間に流れており、余命でも取り上げている。
過去ログでは｢兵の強弱と全滅の定義」｢クリミアの教訓｣｢コソボ事案｣その他｢日中戦争｣｢日韓戦争｣等はシリーズで解説しているので、そちらでどうぞ。
流出文書の真偽はともかく、作戦計画の内容は具体的なものであるが、海外の軍事専門家に言わせると「いろはのい」であるそうな。
投稿にある事態は治安当局によって10年以上も前から検討されているもので、在日朝鮮人の国籍と居住の特定、通名廃止、反日勢力の特定とあぶり出し、法による一括駆逐は第一次安倍政権で練られ、紆余曲折を経て現在に至っている。
一見、骨抜き法に見える｢特定機密保護法｣｢テロ三法｣｢戦争法（笑い）」｢マイナンバー法改正」そして｢共謀罪｣は、すべて安倍シナリオである。
共謀罪と並行して進めているのが在日暴力団対策で、トランプと連携して、強力な経済制裁と国際的な流れによるテロリスト指定である。国連安保理でのテロリスト指定は、自動的に日本でのテロ三法にスライドする聴聞事案である。山口組分裂騒動で神戸山口組が指定から外れてしまい、広域暴力団としての再指定という件で話題となったが、一応､弁明の機会が与えられるものの、実際は形だけで、在日朝鮮人は外国人テロリストとして拘束、その国籍国へ強制送還されることになる。国際テロリストは入管特例法の外患罪、内乱罪と同様に除外の対象とならない。
ただし、この場合には帰化した者や日本人反日勢力は対象とならないので討ちもらしてしまう。これを防ぐための手段として安倍政権では上述の対策が実施され、余命では入管通報とともに、一連の外患罪での告発により、反日勢力のあぶり出しをしているのである。
2014年の時点ですでに1000人単位で売国奴リスト作成がうわさされていたから、もう数千人の規模にはなるだろう。ご指摘の件は在日や反日勢力のサイトで、常時流れている話だが、それは彼らの願望であり、こちらとしてもあえて事を荒立てることはないから放置しているもので、平時の議論である。
有事にはのんびりと逮捕とか裁判ということにはならない。自衛隊は反日組織をぶっつぶし、テロは治安機関が殲滅し、民間は売国奴を処分するだろう。英国でも朝鮮半島でも同一民族でも紛争や内戦は当たり前に起きる。これが現状の日韓関係のような相互に憎悪をもつ紛争となると悲惨な事態になることを歴史は何度となく繰り返し証明してきた。
平時であるからこそ、外患罪告発は平和的解決の手段となり得るのである。これを警告のメッセージと理解する能力を残念ながら彼らはもちあわせていない。
まあ、知る人ぞ知るであるが、過去ログでも記述してあるとおり、外患罪の実務的法処理については徹底的に検討されたことがあった。中止となった理由は実に簡単だった。
「有事には外患罪は適用されない」という不思議なものだが、まさに正論だろう。
第四次告発で検察が｢外国人の生活保護費支給は違法｣｢朝鮮人学校への補助金支給は違法｣として起訴なんて事態になったら日本はすぐに変貌する。しかし実態は「変貌」ではなく｢返戻」だろう。
第四次告発では組織の代表者が対象だが、第五次では共謀罪を視野に幹部も対象となる。
神奈川デモにおける虚偽申請をした弁護士は一律告発であるが、これは個別の刑事訴訟と民事訴訟により損害賠償事案となる。日弁連は組織の長が対象であったが、共謀罪の成立により幹部も対象となる。一艦殲滅が現実になりそうだ。朝日はいやだろうな。
まあ、一般国民には関係のないことであるから何も心配することはないだろう。それに過去の記述が全部実現しているから次も当たるとは限らないからな。一回ぐらいは外れると期待してもいいのではないだろうか。
先般､少しふれておいたが、定番だった自衛隊ＯＢ放談会の記事を載せていない。定期会合は従前通りなのだが、テーマが現在進行形となってきたことと、スタッフ関係者に予備自衛官補が増え、即応メンバーに現役まで参加となって、ＯＢ会が様変わりしている。
とりあえず彼らの頭には外患罪も裁判という言葉もないことだけは報告しておこう。
貴重なご意見ありがとう。
（後略）
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/03/25/1599-20170325%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/
「外患罪は単純に刑法である。ただ対象が日本人ではなく、在日であったときに裁判員裁判が可能かどうか、また、死刑一拓の外患誘致罪の扱いの問題が存在するため、多少の法改正が必要だろうが、一般、通常の裁判である。ご指摘の状況は、中国や韓国との戦争といった場合だが、この場合は殺戮戦であって、拘束裁判なんてことにはならない。」
回答ありがとうございます。
ただ、私の指摘はちょっと違いまして…
外患罪告発受理=武力侵攻の事実を国が認める
ですので、有事を認定するのであれば、刑法第11条の改正も必要ではないか、ということです。
死刑は、刑事施設内において、絞首して執行する。
死刑の言渡しを受けた者は、その執行に至るまで刑事施設に拘置する。
「絞首」と明記されている以上、他に方法がありません。
有事において下っ端売国奴を一人ずつ絞首するなんて、悠長なことは出来んでしょう。
私の指摘は先走り過ぎでしょうが、肌感覚で敵の存在を認め、その処理方法を議論するのですから、憲法改正以上に難しいと思っています。
同時に、憲法を改正する前に、こういう生々しい議論に議員・国民が堪え、結論を出さねばならないとも思っています。
．．．．．過去ログに再三再四、この関係は記述している。2010年に中国と韓国は相次いで国防動員法を成立させた。もちろんその仮想敵国は日本である。2013年1月に、習近平は「戦争準備命令」をだしたが、３月の中央軍事委員会において、韓国から提供された日本の防衛力の実態を知ることにより、断念の醜態をさらけ出している。
元となった韓国情報は、民主党政権下における自衛隊機密情報漏洩として国会で（現､民進党）陳福山哲郎の自爆質問で明らかになっているものである。
同時に流出した機密情報の中に、有事における在日や反日勢力の駆逐作戦計画書があり、すでにかなり巷間に流れており、余命でも取り上げている。
過去ログでは｢兵の強弱と全滅の定義」｢クリミアの教訓｣｢コソボ事案｣その他｢日中戦争｣｢日韓戦争｣等はシリーズで解説しているので、そちらでどうぞ。
流出文書の真偽はともかく、作戦計画の内容は具体的なものであるが、海外の軍事専門家に言わせると「いろはのい」であるそうな。
投稿にある事態は治安当局によって10年以上も前から検討されているもので、在日朝鮮人の国籍と居住の特定、通名廃止、反日勢力の特定とあぶり出し、法による一括駆逐は第一次安倍政権で練られ、紆余曲折を経て現在に至っている。
一見、骨抜き法に見える｢特定機密保護法｣｢テロ三法｣｢戦争法（笑い）」｢マイナンバー法改正」そして｢共謀罪｣は、すべて安倍シナリオである。
共謀罪と並行して進めているのが在日暴力団対策で、トランプと連携して、強力な経済制裁と国際的な流れによるテロリスト指定である。国連安保理でのテロリスト指定は、自動的に日本でのテロ三法にスライドする聴聞事案である。山口組分裂騒動で神戸山口組が指定から外れてしまい、広域暴力団としての再指定という件で話題となったが、一応､弁明の機会が与えられるものの、実際は形だけで、在日朝鮮人は外国人テロリストとして拘束、その国籍国へ強制送還されることになる。国際テロリストは入管特例法の外患罪、内乱罪と同様に除外の対象とならない。
ただし、この場合には帰化した者や日本人反日勢力は対象とならないので討ちもらしてしまう。これを防ぐための手段として安倍政権では上述の対策が実施され、余命では入管通報とともに、一連の外患罪での告発により、反日勢力のあぶり出しをしているのである。
2014年の時点ですでに1000人単位で売国奴リスト作成がうわさされていたから、もう数千人の規模にはなるだろう。ご指摘の件は在日や反日勢力のサイトで、常時流れている話だが、それは彼らの願望であり、こちらとしてもあえて事を荒立てることはないから放置しているもので、平時の議論である。
有事にはのんびりと逮捕とか裁判ということにはならない。自衛隊は反日組織をぶっつぶし、テロは治安機関が殲滅し、民間は売国奴を処分するだろう。英国でも朝鮮半島でも同一民族でも紛争や内戦は当たり前に起きる。これが現状の日韓関係のような相互に憎悪をもつ紛争となると悲惨な事態になることを歴史は何度となく繰り返し証明してきた。
平時であるからこそ、外患罪告発は平和的解決の手段となり得るのである。これを警告のメッセージと理解する能力を残念ながら彼らはもちあわせていない。
まあ、知る人ぞ知るであるが、過去ログでも記述してあるとおり、外患罪の実務的法処理については徹底的に検討されたことがあった。中止となった理由は実に簡単だった。
「有事には外患罪は適用されない」という不思議なものだが、まさに正論だろう。
第四次告発で検察が｢外国人の生活保護費支給は違法｣｢朝鮮人学校への補助金支給は違法｣として起訴なんて事態になったら日本はすぐに変貌する。しかし実態は「変貌」ではなく｢返戻」だろう。
第四次告発では組織の代表者が対象だが、第五次では共謀罪を視野に幹部も対象となる。
神奈川デモにおける虚偽申請をした弁護士は一律告発であるが、これは個別の刑事訴訟と民事訴訟により損害賠償事案となる。日弁連は組織の長が対象であったが、共謀罪の成立により幹部も対象となる。一艦殲滅が現実になりそうだ。朝日はいやだろうな。
まあ、一般国民には関係のないことであるから何も心配することはないだろう。それに過去の記述が全部実現しているから次も当たるとは限らないからな。一回ぐらいは外れると期待してもいいのではないだろうか。
先般､少しふれておいたが、定番だった自衛隊ＯＢ放談会の記事を載せていない。定期会合は従前通りなのだが、テーマが現在進行形となってきたことと、スタッフ関係者に予備自衛官補が増え、即応メンバーに現役まで参加となって、ＯＢ会が様変わりしている。
とりあえず彼らの頭には外患罪も裁判という言葉もないことだけは報告しておこう。
貴重なご意見ありがとう。
（後略）
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/03/25/1599-20170325%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/
1564 2017/2/27アラカルト
（前略）
満月
日本側と韓国側の協議により、1984～5年辺りから、日本籍に帰化した韓国籍の者については、日本の法務省から韓国の法務部に帰化者の通知を行うシステムが出来て、それに基づいて韓国側で除籍を行うという流れになっているようです。帰化から韓国籍の除籍まで1～2年程かかるそうです。
http://www.koreakoseki.com/article/13334085.html
http://www.koreakoseki.com/article/13383567.html
http://kika-office.com/14277852575313
ただ、1984年以前に帰化した者については通報がなされていないため、一説には帰化者の6~7割が未だ除籍されていないとのこと。
．．．．．2000年代になって韓国国籍法は大きく改正されている。この投稿記事と実態とはかけはなれている。というよりは意図的であるかどうかは別にして間違いだろう。
＞「日本の法務省から韓国の法務部に帰化者の通知を行うシステムが出来て、
＞それに基づいて韓国側で除籍を行う」
＞よって国籍離脱証明書は必要がない。
＞帰化から韓国籍の除籍まで1～2年程かかるそうです。
記事のなかで事実かなと思われるのは
＞帰化者の6~7割が未だ除籍されていない
というところであろうか。まあ、この件は他人事である。余命はタッチしない。
もし何も問題がなければ、ものの2時間足らずで記事が跡形もなく消去されることなどあり得ないきな臭い話である。やはり安倍総理のカードのようだな。
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/27/1564-2017227%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/
満月
日本側と韓国側の協議により、1984～5年辺りから、日本籍に帰化した韓国籍の者については、日本の法務省から韓国の法務部に帰化者の通知を行うシステムが出来て、それに基づいて韓国側で除籍を行うという流れになっているようです。帰化から韓国籍の除籍まで1～2年程かかるそうです。
http://www.koreakoseki.com/article/13334085.html
http://www.koreakoseki.com/article/13383567.html
http://kika-office.com/14277852575313
ただ、1984年以前に帰化した者については通報がなされていないため、一説には帰化者の6~7割が未だ除籍されていないとのこと。
．．．．．2000年代になって韓国国籍法は大きく改正されている。この投稿記事と実態とはかけはなれている。というよりは意図的であるかどうかは別にして間違いだろう。
＞「日本の法務省から韓国の法務部に帰化者の通知を行うシステムが出来て、
＞それに基づいて韓国側で除籍を行う」
＞よって国籍離脱証明書は必要がない。
＞帰化から韓国籍の除籍まで1～2年程かかるそうです。
記事のなかで事実かなと思われるのは
＞帰化者の6~7割が未だ除籍されていない
というところであろうか。まあ、この件は他人事である。余命はタッチしない。
もし何も問題がなければ、ものの2時間足らずで記事が跡形もなく消去されることなどあり得ないきな臭い話である。やはり安倍総理のカードのようだな。
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/27/1564-2017227%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/
1559 2017/2/25アラカルト２
（前略）
匿名
匿名
韓国や中国から日本に帰化したからといって、有事の際に外患罪や帰化取り消し、強制帰国の対象から外されるとは限らないというのは、帰化手続きに瑕疵がある場合のみならず、帰化手続きに瑕疵がない場合にも当てはまると見るのが、今までの世界の有事の敵性外国人・帰化人の処理の歴史を見ても妥当だと思います。
例えば第二次世界大戦のアメリカの日系移民の強制収容です。アメリカ合衆国憲法修正14条の平等保護条項について、第二次世界大戦以前から、この修正14条を根拠に、「特定の国籍、特定の民族、外国人性を理由とした法規制は、二重審査基準による違憲審査の対象となる」という判例形成がなされ、また二重審査基準は極めて厳格な基準であり、特定の国籍・民族を狙い撃ちにした法規制、外国人を対象にした法規制はほぼすべて無効になるほどでした。
しかし、第二次世界大戦が勃発し、アメリカはドイツ人・イタリア人・日本人・日系アメリカ人を隔離収容する大統領令を発し、このうち日系アメリカ人を対象とすることについて、合憲性が争われた裁判(有名なKorematsu判決やYasui判決)で、政府側は「日系アメリカ人はアメリカに同化せず、日本の文化・習慣で生活しており、日本大使館・日本領事館と深いつながりがあり、日本に頻繁に行き、本国で日本語教育を受けており、スパイ活動やアメリカの戦争遂行の妨害の可能性がある」と主張しました。
もちろんこれは、政府が証拠を捏造したでっちあげで、戦後の長い長い真相究明と名誉回復を求める日系アメリカ人の裁判によって、証拠の捏造と判決の誤りが認められ、晴れて日系アメリカ人の名誉は取り戻されましたが、第二次世界大戦当時の裁判所は、でっちあげの証拠にもかかわらず、「有事の場合には、避けられない処理である」として、日系移民の強制収容を含む大統領令を合憲と判断しました。二重審査基準が用いられたにもかかわらず、合憲と判断されたのはアメリカ史上初めてのことでした。
他の日系移民の強制収容の合憲性を争う裁判でも基本的に同様の判決でした。平時には、修正14条を根拠にたとえ外国人であっても、積極的に保護し、司法積極主義を貫いているアメリカの裁判所が、有事には、同じアメリカ人である日系移民の強制収容を「有事だから仕方ない」の一言で済ませたのです。
中国・韓国はどうでしょう。帰化手続きに瑕疵があるだけでなく、国防動員法はあるし、政治活動もしているし、本国大使館・領事館との関わりは強いし、朝鮮総連・韓国民団や朝鮮学校はあるし、反日教育もしているし、韓国は帰化一世・二世を韓国に呼び戻して教育していますし、おそらく中国も似たようなことをやっているでしょうし、中国系・韓国系帰化人は頻繁に本国に帰るものも多いです。平時はともかく、有事に「帰化しているから日本人だし、問題ない」はおそらく通用しないと思われます。
．．．．．有事という状況はそういうことである。日韓断交一歩手前まで来ているにもかかわらず、東京地検の認識はお花畑（実際は非常時だと思うが）である。
しかし、常識として、少なくとも日韓関係においては今や外患罪が適用される水準まで事態は悪化していると判断するべきであろう。３月10日～13日あたりに韓国大統領の弾劾裁判の結果が出るようであるが、どっちに転んでも韓国の混乱は収まらない。
万が一、韓国次期大統領が日韓断交という日本にとって最高のシナリオを書いた場合、一瞬にして在日朝鮮人から反日左翼まで駆逐されるであろうことは歴史が証明している。
間違っても韓国次期大統領が国交断絶という選択をすることはあり得ないが、名誉ある撤退は望めそうもないので、可能性がないわけではない。期待しよう。
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/25/1559-2017225%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%ef%bc%92/
匿名
匿名
韓国や中国から日本に帰化したからといって、有事の際に外患罪や帰化取り消し、強制帰国の対象から外されるとは限らないというのは、帰化手続きに瑕疵がある場合のみならず、帰化手続きに瑕疵がない場合にも当てはまると見るのが、今までの世界の有事の敵性外国人・帰化人の処理の歴史を見ても妥当だと思います。
例えば第二次世界大戦のアメリカの日系移民の強制収容です。アメリカ合衆国憲法修正14条の平等保護条項について、第二次世界大戦以前から、この修正14条を根拠に、「特定の国籍、特定の民族、外国人性を理由とした法規制は、二重審査基準による違憲審査の対象となる」という判例形成がなされ、また二重審査基準は極めて厳格な基準であり、特定の国籍・民族を狙い撃ちにした法規制、外国人を対象にした法規制はほぼすべて無効になるほどでした。
しかし、第二次世界大戦が勃発し、アメリカはドイツ人・イタリア人・日本人・日系アメリカ人を隔離収容する大統領令を発し、このうち日系アメリカ人を対象とすることについて、合憲性が争われた裁判(有名なKorematsu判決やYasui判決)で、政府側は「日系アメリカ人はアメリカに同化せず、日本の文化・習慣で生活しており、日本大使館・日本領事館と深いつながりがあり、日本に頻繁に行き、本国で日本語教育を受けており、スパイ活動やアメリカの戦争遂行の妨害の可能性がある」と主張しました。
もちろんこれは、政府が証拠を捏造したでっちあげで、戦後の長い長い真相究明と名誉回復を求める日系アメリカ人の裁判によって、証拠の捏造と判決の誤りが認められ、晴れて日系アメリカ人の名誉は取り戻されましたが、第二次世界大戦当時の裁判所は、でっちあげの証拠にもかかわらず、「有事の場合には、避けられない処理である」として、日系移民の強制収容を含む大統領令を合憲と判断しました。二重審査基準が用いられたにもかかわらず、合憲と判断されたのはアメリカ史上初めてのことでした。
他の日系移民の強制収容の合憲性を争う裁判でも基本的に同様の判決でした。平時には、修正14条を根拠にたとえ外国人であっても、積極的に保護し、司法積極主義を貫いているアメリカの裁判所が、有事には、同じアメリカ人である日系移民の強制収容を「有事だから仕方ない」の一言で済ませたのです。
中国・韓国はどうでしょう。帰化手続きに瑕疵があるだけでなく、国防動員法はあるし、政治活動もしているし、本国大使館・領事館との関わりは強いし、朝鮮総連・韓国民団や朝鮮学校はあるし、反日教育もしているし、韓国は帰化一世・二世を韓国に呼び戻して教育していますし、おそらく中国も似たようなことをやっているでしょうし、中国系・韓国系帰化人は頻繁に本国に帰るものも多いです。平時はともかく、有事に「帰化しているから日本人だし、問題ない」はおそらく通用しないと思われます。
．．．．．有事という状況はそういうことである。日韓断交一歩手前まで来ているにもかかわらず、東京地検の認識はお花畑（実際は非常時だと思うが）である。
しかし、常識として、少なくとも日韓関係においては今や外患罪が適用される水準まで事態は悪化していると判断するべきであろう。３月10日～13日あたりに韓国大統領の弾劾裁判の結果が出るようであるが、どっちに転んでも韓国の混乱は収まらない。
万が一、韓国次期大統領が日韓断交という日本にとって最高のシナリオを書いた場合、一瞬にして在日朝鮮人から反日左翼まで駆逐されるであろうことは歴史が証明している。
間違っても韓国次期大統領が国交断絶という選択をすることはあり得ないが、名誉ある撤退は望めそうもないので、可能性がないわけではない。期待しよう。
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/02/25/1559-2017225%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%ef%bc%92/
1458 2017/1/8アラカルト②
たぬき
何か色々と足りないような気もしますが
包囲される反日勢力の図を作ってみました
https://drive.google.com/file/d/0BzzID51ceJjPZURtQU9ncHJsdEE/view?usp=sharing
．．．．．ここまでくると、もうゲームだね。
(中略)
医拳士改め医戦士
ブログ中の余命翁のアドバイスを見て、余命本シリーズを新しい方から再読していて、今はハンドブックの途中です。
歴代の余命翁も安倍首相も以下の様に考えて、作戦を逆算し実行して来たのだろう思いました。
・日本人の犠牲が最小な形で「日本再生」目指す。
・最大の敵は在日韓国朝鮮人で、その為に特亜を敵とする。
・ほぼ乗っ取られている状況ではハードランディングは不可避であり、コソボ（クリミア）方式が日本人の犠牲が最小な形である。
・市街地戦に備えて国内武装組織を再編成する。
・韓国本国が帰化人も含めて在日韓国人の回収を必要とするようにする。
・少しでも日本人の犠牲を小さくするために、民進党と共産党を選挙で潰して勝ち法的に包囲する。
・ブログで情報を拡散し、国民の覚醒を促して安倍首相への支持を形にする。
・ブログ最初から、第一次安倍内閣でも実行しようとした外患罪での告発を再度実行する予定であった。
・手元に残っている全面戦争になりそうな情報というのは分かりませんでした。
医拳士改め医戦士
．．．．．もう、隠しようがないね。相手が乗っ取りを謀り、共存共栄を放棄している以上、安倍総理の手法は最善のシナリオであることを確認すべきだろう。
自民党内の親韓、親中議員が相次いで安倍支持を表明しているが、ここは勝ち負けではなく日本人としてどうあるべきかという視点で評価したい。
良くも悪くも日本の国の将来は日本人が決める。他国の干渉は徹底的に排除しなければならない。数年前社民党、民主党（現民進党）という悪夢の売国政党に乗っ取られ、土俵際まで追い詰められ、徳俵、つま先一本から反撃を開始した。ざっとみて、数千人の売国日本人の存在は今なお､増え続けている。しかし、悪しき三年を経験した日本国民の覚醒も加速している。
第三次告発では、外患誘致罪から現実的な内乱罪、恐喝罪、テロゲリラ関連法、公選法、その他すべての刑事犯罪が付加される。
法が正しく執行されれば世の中が大きく変わる。しかし、すべてが剥奪され無となる勢力は徹底して抵抗するだろう。当然暴発もあるだろうが、粛々と進めたい。
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/01/09/1458-201718%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a1/
何か色々と足りないような気もしますが
包囲される反日勢力の図を作ってみました
https://drive.google.com/file/d/0BzzID51ceJjPZURtQU9ncHJsdEE/view?usp=sharing
．．．．．ここまでくると、もうゲームだね。
(中略)
医拳士改め医戦士
ブログ中の余命翁のアドバイスを見て、余命本シリーズを新しい方から再読していて、今はハンドブックの途中です。
歴代の余命翁も安倍首相も以下の様に考えて、作戦を逆算し実行して来たのだろう思いました。
・日本人の犠牲が最小な形で「日本再生」目指す。
・最大の敵は在日韓国朝鮮人で、その為に特亜を敵とする。
・ほぼ乗っ取られている状況ではハードランディングは不可避であり、コソボ（クリミア）方式が日本人の犠牲が最小な形である。
・市街地戦に備えて国内武装組織を再編成する。
・韓国本国が帰化人も含めて在日韓国人の回収を必要とするようにする。
・少しでも日本人の犠牲を小さくするために、民進党と共産党を選挙で潰して勝ち法的に包囲する。
・ブログで情報を拡散し、国民の覚醒を促して安倍首相への支持を形にする。
・ブログ最初から、第一次安倍内閣でも実行しようとした外患罪での告発を再度実行する予定であった。
・手元に残っている全面戦争になりそうな情報というのは分かりませんでした。
医拳士改め医戦士
．．．．．もう、隠しようがないね。相手が乗っ取りを謀り、共存共栄を放棄している以上、安倍総理の手法は最善のシナリオであることを確認すべきだろう。
自民党内の親韓、親中議員が相次いで安倍支持を表明しているが、ここは勝ち負けではなく日本人としてどうあるべきかという視点で評価したい。
良くも悪くも日本の国の将来は日本人が決める。他国の干渉は徹底的に排除しなければならない。数年前社民党、民主党（現民進党）という悪夢の売国政党に乗っ取られ、土俵際まで追い詰められ、徳俵、つま先一本から反撃を開始した。ざっとみて、数千人の売国日本人の存在は今なお､増え続けている。しかし、悪しき三年を経験した日本国民の覚醒も加速している。
第三次告発では、外患誘致罪から現実的な内乱罪、恐喝罪、テロゲリラ関連法、公選法、その他すべての刑事犯罪が付加される。
法が正しく執行されれば世の中が大きく変わる。しかし、すべてが剥奪され無となる勢力は徹底して抵抗するだろう。当然暴発もあるだろうが、粛々と進めたい。
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/01/09/1458-201718%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a1/
1455 2017/1/8アラカルト
（前略）
KG
お忙しいところ申し訳ないです。本当の妄想コメントです。
今年辺りに、いよいよ朝鮮民族国で内乱が発生しますと、支那は国境に集結するでしょうが、その背後にはロシアが居ます。
西にはインドが控えて居ますのでいざとなれば、ガタガタになった支那の領土の大半がロシアとインドに併呑されるのでしょうか？
支那の北と朝鮮はロシアに好きなくらいあげるから、樺太と千島列島は日本に戻すようにと、山口で会談していたら面白いです。
ところで、いよいよハードランディングになりますと、日本国内にいる100万人の反乱分子が、エネルギー、水、食料、マスコミ、駅、空港、公共施設などを占拠し、近隣で無差別の略奪、陵辱、殺戮を行うのでしょうか？
数日で、施設もろとも自衛隊に破壊殲滅されるのでしょうが、その間、日本経済はどうなるのだろうか？仕事中に事態が動いたらどうすればいいのか？其々が難を逃れる方法はあるのだろうかと、想像しています。
が、素人なので、サッパリ分かりません。
参考になる過去の他国の事例はあるのでしょうか？
千歳空港で支那人が暴れるのを映像で観て、年初より妄想が続いておりました。なにやら地震も続いています。
近くの韓国領事館の前には機動隊が24時間詰めておりますが、他国のように軍隊が街で立っているわけではないので、ハードランディングになるのは恐ろしいと思います。
公共施設や、電力会社、駅の周りには、パチンコ屋、焼肉屋、居酒屋、中華料理店、支那人バイトのコンビニ、似非カルト宗教団体など、拠点になりそうな施設が囲んでいます。
平和時には、サラリーマンのランチ提供や遊興施設なのでしょうが、そう考えてみると、恐ろしいことに思えます。
．．．．．そっくりの状況と経過、結果がコソボ＆クリミアで現実に起きている。同化協調しない少数民族が排除されるのは歴史上繰り返されてきた普通のことなのだ。コソボでは比率こそ違うが、少数民族の数が約85万人とまあ、どこかとよく似ているな。
日本の場合、南北朝鮮人は帰化した者よりも在日外国人として存在している者が多いので、法的地位は実に不安定である。それを無理矢理、隠蔽、ねつ造、恫喝というような不法行為で蚕食システムを構築してきたので、これが圧倒的多数の日本人にばれるだけで、その存在が否定される。今、それがばれ始めている段階である。
コソボでの犠牲者は9000人程度だったようだが、それは確認されている数字である。クリミアのロシア編入では反ロシア系住民の犠牲者の数は20万人ほどと推定されているが情報はゼロ。完全に沈黙している。このクリミアは現在進行形である。
まあ、詳しくは余命過去ログをどうぞ。
日本人は優しいから日本だけは例外かもしれない。そうであればいいね。
（後略）
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/01/08/1454-201718%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/
KG
お忙しいところ申し訳ないです。本当の妄想コメントです。
今年辺りに、いよいよ朝鮮民族国で内乱が発生しますと、支那は国境に集結するでしょうが、その背後にはロシアが居ます。
西にはインドが控えて居ますのでいざとなれば、ガタガタになった支那の領土の大半がロシアとインドに併呑されるのでしょうか？
支那の北と朝鮮はロシアに好きなくらいあげるから、樺太と千島列島は日本に戻すようにと、山口で会談していたら面白いです。
ところで、いよいよハードランディングになりますと、日本国内にいる100万人の反乱分子が、エネルギー、水、食料、マスコミ、駅、空港、公共施設などを占拠し、近隣で無差別の略奪、陵辱、殺戮を行うのでしょうか？
数日で、施設もろとも自衛隊に破壊殲滅されるのでしょうが、その間、日本経済はどうなるのだろうか？仕事中に事態が動いたらどうすればいいのか？其々が難を逃れる方法はあるのだろうかと、想像しています。
が、素人なので、サッパリ分かりません。
参考になる過去の他国の事例はあるのでしょうか？
千歳空港で支那人が暴れるのを映像で観て、年初より妄想が続いておりました。なにやら地震も続いています。
近くの韓国領事館の前には機動隊が24時間詰めておりますが、他国のように軍隊が街で立っているわけではないので、ハードランディングになるのは恐ろしいと思います。
公共施設や、電力会社、駅の周りには、パチンコ屋、焼肉屋、居酒屋、中華料理店、支那人バイトのコンビニ、似非カルト宗教団体など、拠点になりそうな施設が囲んでいます。
平和時には、サラリーマンのランチ提供や遊興施設なのでしょうが、そう考えてみると、恐ろしいことに思えます。
．．．．．そっくりの状況と経過、結果がコソボ＆クリミアで現実に起きている。同化協調しない少数民族が排除されるのは歴史上繰り返されてきた普通のことなのだ。コソボでは比率こそ違うが、少数民族の数が約85万人とまあ、どこかとよく似ているな。
日本の場合、南北朝鮮人は帰化した者よりも在日外国人として存在している者が多いので、法的地位は実に不安定である。それを無理矢理、隠蔽、ねつ造、恫喝というような不法行為で蚕食システムを構築してきたので、これが圧倒的多数の日本人にばれるだけで、その存在が否定される。今、それがばれ始めている段階である。
コソボでの犠牲者は9000人程度だったようだが、それは確認されている数字である。クリミアのロシア編入では反ロシア系住民の犠牲者の数は20万人ほどと推定されているが情報はゼロ。完全に沈黙している。このクリミアは現在進行形である。
まあ、詳しくは余命過去ログをどうぞ。
日本人は優しいから日本だけは例外かもしれない。そうであればいいね。
（後略）
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/01/08/1454-201718%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/
1393 12／18アラカルト③
（前略）
通りすがりの774
捕虜とは何かを防衛省がジュネーブ条約を公開していますね。
有事に捕虜待遇を受けるのは、中々ハードルが高い。
色々確認作業が必要で、手間かけてられんと判断されたら、そのまま処分されて終わりになりかねない。
http://www.mod.go.jp/j/presiding/treaty/geneva/geneva3.html
Ａ この条約において捕虜とは、次の部類の一に属する者で敵の権力内に陥ったものをいう。
(1) 紛争当事国の軍隊の構成員及びその軍隊の一部をなす民兵隊又は義勇隊の構成員
(2) 紛争当事国に属するその他の民兵隊及び義勇隊の構成員（組織的抵抗運動団体の構成員を含む。）で、その領域が占領されているかどうかを問わず、その領域の内外で行動するもの。但し、それらの民兵隊又は義勇隊（組織的抵抗運動団体を含む。）は、次の条件を満たすものでなければならない。
(a) 部下について責任を負う一人の者が指揮していること。
(b) 遠方から認識することができる固着の特殊標章を有すること。
(c) 公然と武器を携行していること。
(d) 戦争の法規及び慣例に従って行動していること。
(3) 正規の軍隊の構成員で、抑留国が承認していない政府又は当局に忠誠を誓ったもの
(4) 実際には軍隊の構成員でないが軍隊に随伴する者、たとえば、文民たる軍用航空機の乗組員従軍記者、需品供給者、労務隊員又は軍隊の福利機関の構成員等。但し、それらの者がその随伴する軍隊の認可を受けている場合に限る。このため、当該軍隊は、それらの者に附属書のひな型と同様の身分証明書を発給しなければならない。
(5) 紛争当事国の商船の乗組員（船長、水先人及び見習員を含む。）及び民間航空機の乗組員で、国際法の他のいかなる規定によっても一層有利な待遇の利益を享有することがないもの
(6) 占領されていない領域の住民で、敵の接近に当り、正規の軍隊を編成する時日がなく、侵入する軍隊に抵抗するために自発的に武器を執るもの。但し、それらの者が公然と武器を携行し、且つ、戦争の法規及び慣例を尊重する場合に限る。
Ｂ 次の者も、また、この条約に基いて捕虜として待遇しなければならない。
(1) 被占領国の軍隊に所属する者又は当該軍隊に所属していた者で、特に戦闘に従事している所属軍隊に復帰しようとして失敗した場合又は抑留の目的でされる召喚に応じなかった場合に当該軍隊への所属を理由として占領国が抑留することを必要と認めるもの。その占領国が、その者を捕虜とした後、その占領する領域外で敵対行為が行われていた間にその者を解放したかどうかを問わない。
(2) 本条に掲げる部類の一に属する者で、中立国又は非交戦国が自国の領域内に収容しており、且つ、その国が国際法に基いて抑留することを要求されるもの。但し、それらの者に対しては、その国がそれらの者に与えることを適当と認める一層有利な待遇を与えることを妨げるものではなく、また、第八条、第十条、第十五条、第三十条第五項、第五十八条から第六十七条まで、第九十二条及び第百二十六条の規定並びに、紛争当事国と前記の中立国又は非交戦国との間に外交関係があるときは、この条約の利益保護国に関する規定を適用しないものとする。前記の外交関係がある場合には、それらの者が属する紛争当事国は、それらの者に対し、この条約で規定する利益保護国の任務を行うことを認められる。但し、当該紛争当事国が外交上及び領事業務上の慣習及び条約に従って通常行う任務を行うことを妨げない。
Ｃ 本条は、この条約の第三十三条に規定する衛生要員及び宗教要員の地位に何らの影響を及ぼすものではない。
．．．．．便衣兵は捕虜待遇を受けられない。テロゲリラ扱いとなる。
（後略）
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/12/19/1393-12%ef%bc%8f18%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a2/
通りすがりの774
捕虜とは何かを防衛省がジュネーブ条約を公開していますね。
有事に捕虜待遇を受けるのは、中々ハードルが高い。
色々確認作業が必要で、手間かけてられんと判断されたら、そのまま処分されて終わりになりかねない。
http://www.mod.go.jp/j/presiding/treaty/geneva/geneva3.html
Ａ この条約において捕虜とは、次の部類の一に属する者で敵の権力内に陥ったものをいう。
(1) 紛争当事国の軍隊の構成員及びその軍隊の一部をなす民兵隊又は義勇隊の構成員
(2) 紛争当事国に属するその他の民兵隊及び義勇隊の構成員（組織的抵抗運動団体の構成員を含む。）で、その領域が占領されているかどうかを問わず、その領域の内外で行動するもの。但し、それらの民兵隊又は義勇隊（組織的抵抗運動団体を含む。）は、次の条件を満たすものでなければならない。
(a) 部下について責任を負う一人の者が指揮していること。
(b) 遠方から認識することができる固着の特殊標章を有すること。
(c) 公然と武器を携行していること。
(d) 戦争の法規及び慣例に従って行動していること。
(3) 正規の軍隊の構成員で、抑留国が承認していない政府又は当局に忠誠を誓ったもの
(4) 実際には軍隊の構成員でないが軍隊に随伴する者、たとえば、文民たる軍用航空機の乗組員従軍記者、需品供給者、労務隊員又は軍隊の福利機関の構成員等。但し、それらの者がその随伴する軍隊の認可を受けている場合に限る。このため、当該軍隊は、それらの者に附属書のひな型と同様の身分証明書を発給しなければならない。
(5) 紛争当事国の商船の乗組員（船長、水先人及び見習員を含む。）及び民間航空機の乗組員で、国際法の他のいかなる規定によっても一層有利な待遇の利益を享有することがないもの
(6) 占領されていない領域の住民で、敵の接近に当り、正規の軍隊を編成する時日がなく、侵入する軍隊に抵抗するために自発的に武器を執るもの。但し、それらの者が公然と武器を携行し、且つ、戦争の法規及び慣例を尊重する場合に限る。
Ｂ 次の者も、また、この条約に基いて捕虜として待遇しなければならない。
(1) 被占領国の軍隊に所属する者又は当該軍隊に所属していた者で、特に戦闘に従事している所属軍隊に復帰しようとして失敗した場合又は抑留の目的でされる召喚に応じなかった場合に当該軍隊への所属を理由として占領国が抑留することを必要と認めるもの。その占領国が、その者を捕虜とした後、その占領する領域外で敵対行為が行われていた間にその者を解放したかどうかを問わない。
(2) 本条に掲げる部類の一に属する者で、中立国又は非交戦国が自国の領域内に収容しており、且つ、その国が国際法に基いて抑留することを要求されるもの。但し、それらの者に対しては、その国がそれらの者に与えることを適当と認める一層有利な待遇を与えることを妨げるものではなく、また、第八条、第十条、第十五条、第三十条第五項、第五十八条から第六十七条まで、第九十二条及び第百二十六条の規定並びに、紛争当事国と前記の中立国又は非交戦国との間に外交関係があるときは、この条約の利益保護国に関する規定を適用しないものとする。前記の外交関係がある場合には、それらの者が属する紛争当事国は、それらの者に対し、この条約で規定する利益保護国の任務を行うことを認められる。但し、当該紛争当事国が外交上及び領事業務上の慣習及び条約に従って通常行う任務を行うことを妨げない。
Ｃ 本条は、この条約の第三十三条に規定する衛生要員及び宗教要員の地位に何らの影響を及ぼすものではない。
．．．．．便衣兵は捕虜待遇を受けられない。テロゲリラ扱いとなる。
（後略）
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/12/19/1393-12%ef%bc%8f18%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a2/
1359 朝鮮総連は海外戦闘部隊
緑虫太郎
朝鮮総連は海外戦闘部隊
まったく驚くほかはありませんね。
自分らで「ウリたちは海外戦闘部隊」と認めてますよ。
「朝鮮大学校生は戦士」であり、敵対勢力と戦闘を展開中、とまで自分で言ってます。
自分たちで認めているのですから、外患罪適用100％ですね。
法治国家がこれを見過ごすことは不可能です。
加担する日本人も全員外患罪で死刑ですね。
「保守速報」より抜粋（頭のhは抜いています）
ttp://hosyusokuhou.jp/archives/48779273.html
．．．．．今までは、これが通ってきた。法的な対応策がなかったからだ。それが、この３年間で、安倍政権により大きく法整備が行われ、在日、特に朝鮮系の縛りが強化された。
外国人登録法廃止、通名の使用制限、国籍の確定、居住の特定、マイナンバー施行と矢継ぎ早の対策の他に、治安組織の武装強化や自衛隊の組織変更もすべて完了している。
そして極めつけが外患罪の適用である。敵も味方もわかっていないようで結構なことだ。
(中略)
優游涵泳
ここ最近の告発状返戻騒動の最中、まさかの返戻事由潰しが舞い込みました。
————————-以下、引用————————-
————————-以上、引用————————-
「戦闘する戦士だ」と明言したと言う事は、日本国政府が許可しないのにも関わらず、北朝鮮の戦闘員が我が国に潜入していると宣言したのと同義です。
これは、武力行使する為に侵攻して来たと捉えるのが、国際的には常識です。
まさかの展開ですが、朝鮮総連が刑罰法令が定める構成要件に該当する事実を具体的に特定し、かつ、その事実を具体的な証拠によって疎明してくれたのです。
目を疑う様なこのタイミング。
天が日本を後押ししているのか、或いはいつも最悪の選択肢を選ぶアノ民族故か知る由もありませんが、折角朝鮮総連が「押すなよっ、押すなよ！」と言ってくれたのですから、これは押さないと逆に失礼でありましょう。
今後も寄せられる告発状に対して、検察はどう対処するのでしょうね。
．．．．．いったいどうするんだろうな。何か気の毒になってくるような展開だな。
（後略）
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/12/09/1359-%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e7%b7%8f%e9%80%a3%e3%81%af%e6%b5%b7%e5%a4%96%e6%88%a6%e9%97%98%e9%83%a8%e9%9a%8a/
朝鮮総連は海外戦闘部隊
まったく驚くほかはありませんね。
自分らで「ウリたちは海外戦闘部隊」と認めてますよ。
「朝鮮大学校生は戦士」であり、敵対勢力と戦闘を展開中、とまで自分で言ってます。
自分たちで認めているのですから、外患罪適用100％ですね。
法治国家がこれを見過ごすことは不可能です。
加担する日本人も全員外患罪で死刑ですね。
朝鮮総連議長「朝鮮大学校生は金正恩元首様の戦士。
朝鮮総連は強力な海外戦闘部隊。
敵対勢力と生死をかけた戦闘を展開中」
2016年12月08日
1: アイアンクロー(catv?) [US] 2016/12/08(木) 08:05:56.43 ID:MMKao3Nb0
朝鮮総連議長「朝大生は金正恩元首様の戦士」
金委員長への服従指示
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許（ホ）宗萬（ジョンマン）議長が、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮青年同盟（朝青）メンバーを金（キム）正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長に従う「戦闘する戦士だ」と明言していたことが７日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。
朝青は核開発を主導する金委員長に忠誠を誓う在日の青年組織で、都内にある朝鮮大学校在校生の加入が義務づけられている。日本政府は朝大の思想教育が過激化する可能性があるとみて、動向監視を強めている。
関係者によると、金委員長は８月下旬、平壌で朝青訪朝団と面談。その後、朝青に北朝鮮の楽団や合唱団を紹介したＤＶＤをプレゼントした。これを受け、許議長は１０月２１日、都内で朝青メンバーにプレゼントに関する説明会を行った。
許議長は説明会のあいさつで「金正恩元首様が（朝青訪朝団に）『新世代が愛国の伝統を受け継いで戦ってくれることを願う』と貴重な話をしてくださった」と打ち明けた。その上で「元首様から直接命令を受けた朝青は、お言葉を貫徹する戦闘を勢いよく展開し、敬愛する元首様の領導を具現化しなければならない」と服従を指示した。
さらに、こうした具現化への思いは「戦士として持つべきものだ」と断じ、金委員長の配慮と信任に応えるよう促した。
また、北朝鮮をめぐる国際情勢については「米国をはじめとする敵対勢力と生死を賭けた激しい戦闘を展開中だ」と言及。「朝鮮総連が強力な海外戦闘部隊としての使命を果たすためには、新世代が革命の代を継承していけるようにしなければならない」とも訴え、朝大在校生ら朝青メンバーに対する思想教育の徹底を求めた。朝鮮総連は産経新聞の取材に対し、「取材は受けない」としている。
朝鮮総連は強力な海外戦闘部隊。
敵対勢力と生死をかけた戦闘を展開中」
2016年12月08日
1: アイアンクロー(catv?) [US] 2016/12/08(木) 08:05:56.43 ID:MMKao3Nb0
朝鮮総連議長「朝大生は金正恩元首様の戦士」
金委員長への服従指示
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許（ホ）宗萬（ジョンマン）議長が、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮青年同盟（朝青）メンバーを金（キム）正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長に従う「戦闘する戦士だ」と明言していたことが７日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。
朝青は核開発を主導する金委員長に忠誠を誓う在日の青年組織で、都内にある朝鮮大学校在校生の加入が義務づけられている。日本政府は朝大の思想教育が過激化する可能性があるとみて、動向監視を強めている。
関係者によると、金委員長は８月下旬、平壌で朝青訪朝団と面談。その後、朝青に北朝鮮の楽団や合唱団を紹介したＤＶＤをプレゼントした。これを受け、許議長は１０月２１日、都内で朝青メンバーにプレゼントに関する説明会を行った。
許議長は説明会のあいさつで「金正恩元首様が（朝青訪朝団に）『新世代が愛国の伝統を受け継いで戦ってくれることを願う』と貴重な話をしてくださった」と打ち明けた。その上で「元首様から直接命令を受けた朝青は、お言葉を貫徹する戦闘を勢いよく展開し、敬愛する元首様の領導を具現化しなければならない」と服従を指示した。
さらに、こうした具現化への思いは「戦士として持つべきものだ」と断じ、金委員長の配慮と信任に応えるよう促した。
また、北朝鮮をめぐる国際情勢については「米国をはじめとする敵対勢力と生死を賭けた激しい戦闘を展開中だ」と言及。「朝鮮総連が強力な海外戦闘部隊としての使命を果たすためには、新世代が革命の代を継承していけるようにしなければならない」とも訴え、朝大在校生ら朝青メンバーに対する思想教育の徹底を求めた。朝鮮総連は産経新聞の取材に対し、「取材は受けない」としている。
「保守速報」より抜粋（頭のhは抜いています）
ttp://hosyusokuhou.jp/archives/48779273.html
．．．．．今までは、これが通ってきた。法的な対応策がなかったからだ。それが、この３年間で、安倍政権により大きく法整備が行われ、在日、特に朝鮮系の縛りが強化された。
外国人登録法廃止、通名の使用制限、国籍の確定、居住の特定、マイナンバー施行と矢継ぎ早の対策の他に、治安組織の武装強化や自衛隊の組織変更もすべて完了している。
そして極めつけが外患罪の適用である。敵も味方もわかっていないようで結構なことだ。
(中略)
優游涵泳
ここ最近の告発状返戻騒動の最中、まさかの返戻事由潰しが舞い込みました。
————————-以下、引用————————-
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許（ホ）宗萬（ジョンマン）議長が、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮青年同盟（朝青）メンバーを金（キム）正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長に従う「戦闘する戦士だ」と明言していたことが７日、分かった。
朝鮮総連議長「朝大生は金正恩元首様の戦士」 金委員長への服従指示 – 産経ニュース（2016.12.8 05:00）
http://www.sankei.com/world/news/161208/wor1612080002-n1.html
朝鮮総連議長「朝大生は金正恩元首様の戦士」 金委員長への服従指示 – 産経ニュース（2016.12.8 05:00）
http://www.sankei.com/world/news/161208/wor1612080002-n1.html
————————-以上、引用————————-
「戦闘する戦士だ」と明言したと言う事は、日本国政府が許可しないのにも関わらず、北朝鮮の戦闘員が我が国に潜入していると宣言したのと同義です。
これは、武力行使する為に侵攻して来たと捉えるのが、国際的には常識です。
まさかの展開ですが、朝鮮総連が刑罰法令が定める構成要件に該当する事実を具体的に特定し、かつ、その事実を具体的な証拠によって疎明してくれたのです。
目を疑う様なこのタイミング。
天が日本を後押ししているのか、或いはいつも最悪の選択肢を選ぶアノ民族故か知る由もありませんが、折角朝鮮総連が「押すなよっ、押すなよ！」と言ってくれたのですから、これは押さないと逆に失礼でありましょう。
今後も寄せられる告発状に対して、検察はどう対処するのでしょうね。
．．．．．いったいどうするんだろうな。何か気の毒になってくるような展開だな。
（後略）
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/12/09/1359-%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e7%b7%8f%e9%80%a3%e3%81%af%e6%b5%b7%e5%a4%96%e6%88%a6%e9%97%98%e9%83%a8%e9%9a%8a/
1224 告発準備進行中
（前略）
．．．．．あえて敵味方というが、両サイド、特に在日朝鮮人と反日勢力は現状認識が完全に欠如している。余命は９月10日に余命三年時事日記外患誘致罪を出版してから１ヶ月あまり委任状活動をはじめとして陰に陽に警告を発してきた。
全国の知事に対する生活保護費支給を憲法違反として外患誘致罪で告発するというスタイルがどうにも理解できない方がおられるようだ。
韓国や北朝鮮との国家関係が友好な場合は憲法違反という是正を求める国内問題であるが、現状のような韓国とは竹島、北朝鮮とは拉致問題と核ミサイルと国家間が紛争状態の場合は紛争相手国の法律問題が絡んでくる。
紛争当事国国民に対する援助は、あからさまな直接的利敵行為であり、国益上、断じて許されるものではない。朝鮮学校補助金や生活保護費支給は単なる憲法違反の問題ではないのだ。
また、沖縄での基地問題トラブルは在日外国人による政治活動にとどまらず現状ではテロ、ゲリラ行為と認識されつつある。余命過去ログで何度も記述しているが、中国国防動員法、とくに韓国動員令では紛争、あるいは有事では在外国民は老若男女すべてが国防の義務を負っている。日本国憲法では外国人の政治活動を禁じているが、通名による日本人なりすましの政治活動は明らかなテロゲリラ活動であり、戦時国際法による即刻処刑の世界となる。
沖縄の基地反対行動が暴力による実力行使にエスカレートしている。いよいよ外患誘致罪での告発となる。通名在日はゲリラとして処分されるがたぶんわかっていないだろう。
今後、通名の多い芸能界やメディアでは隠蔽の告発や通名在日当事者の告発が相次ぐことになる。左翼組織もテロゲリラの捜査対象となる。
これみんな安部さんのリベンジ。余命じゃないよ。ご愁傷様！！
（後略）
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/10/22/1224-%e5%91%8a%e7%99%ba%e6%ba%96%e5%82%99%e9%80%b2%e8%a1%8c%e4%b8%ad%e3%89%92/
．．．．．あえて敵味方というが、両サイド、特に在日朝鮮人と反日勢力は現状認識が完全に欠如している。余命は９月10日に余命三年時事日記外患誘致罪を出版してから１ヶ月あまり委任状活動をはじめとして陰に陽に警告を発してきた。
全国の知事に対する生活保護費支給を憲法違反として外患誘致罪で告発するというスタイルがどうにも理解できない方がおられるようだ。
韓国や北朝鮮との国家関係が友好な場合は憲法違反という是正を求める国内問題であるが、現状のような韓国とは竹島、北朝鮮とは拉致問題と核ミサイルと国家間が紛争状態の場合は紛争相手国の法律問題が絡んでくる。
紛争当事国国民に対する援助は、あからさまな直接的利敵行為であり、国益上、断じて許されるものではない。朝鮮学校補助金や生活保護費支給は単なる憲法違反の問題ではないのだ。
また、沖縄での基地問題トラブルは在日外国人による政治活動にとどまらず現状ではテロ、ゲリラ行為と認識されつつある。余命過去ログで何度も記述しているが、中国国防動員法、とくに韓国動員令では紛争、あるいは有事では在外国民は老若男女すべてが国防の義務を負っている。日本国憲法では外国人の政治活動を禁じているが、通名による日本人なりすましの政治活動は明らかなテロゲリラ活動であり、戦時国際法による即刻処刑の世界となる。
沖縄の基地反対行動が暴力による実力行使にエスカレートしている。いよいよ外患誘致罪での告発となる。通名在日はゲリラとして処分されるがたぶんわかっていないだろう。
今後、通名の多い芸能界やメディアでは隠蔽の告発や通名在日当事者の告発が相次ぐことになる。左翼組織もテロゲリラの捜査対象となる。
これみんな安部さんのリベンジ。余命じゃないよ。ご愁傷様！！
（後略）
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/10/22/1224-%e5%91%8a%e7%99%ba%e6%ba%96%e5%82%99%e9%80%b2%e8%a1%8c%e4%b8%ad%e3%89%92/
1154 蓮舫二重国籍問題
（前略）
．．．．．
韓国国籍法では自分の意思でもって他国籍を取得したものはその時点で韓国籍を喪失するとあるから、日本での帰化の際必要な国籍離脱証明書は韓国からあらためてとる必要はない。よって日本が帰化を認めた場合には問題のおきようがないはずだ。
つまり「喪失届けをもって喪失するわけではない」
帰化国籍取得のその時点で喪失としているのは、たとえばテロに人質になった場合の保護救出の責任とか、極端な場合は両国が戦争状態になった場合などがあるからである。
問題となるのは、日本が何らかの理由で国籍離脱の有無の紹介（※照会）をしたときにおこる。
手続きをしていないときは当然として、手続きした記録が果たして10年も20年も保存されているだろうか。極端な話だが、韓国が知らないよととぼけたら「おわり」である。
この問題は、朝鮮人帰化人の二重国籍問題に直結する。さて蓮舫君はどうなることやら。
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/09/10/1154-%e8%93%ae%e8%88%ab%e4%ba%8c%e9%87%8d%e5%9b%bd%e7%b1%8d%e5%95%8f%e9%a1%8c/
．．．．．
韓国国籍法では自分の意思でもって他国籍を取得したものはその時点で韓国籍を喪失するとあるから、日本での帰化の際必要な国籍離脱証明書は韓国からあらためてとる必要はない。よって日本が帰化を認めた場合には問題のおきようがないはずだ。
つまり「喪失届けをもって喪失するわけではない」
帰化国籍取得のその時点で喪失としているのは、たとえばテロに人質になった場合の保護救出の責任とか、極端な場合は両国が戦争状態になった場合などがあるからである。
問題となるのは、日本が何らかの理由で国籍離脱の有無の紹介（※照会）をしたときにおこる。
手続きをしていないときは当然として、手続きした記録が果たして10年も20年も保存されているだろうか。極端な話だが、韓国が知らないよととぼけたら「おわり」である。
この問題は、朝鮮人帰化人の二重国籍問題に直結する。さて蓮舫君はどうなることやら。
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/09/10/1154-%e8%93%ae%e8%88%ab%e4%ba%8c%e9%87%8d%e5%9b%bd%e7%b1%8d%e5%95%8f%e9%a1%8c/
1108 朝鮮最新事情
どうでもいいことだが、いろいろと騒がしくなっているようだ。資料としてあげておく。
Kate Beckett
余命様、これからの時代を生き抜くために「余命三年時事日記」の情報と、「余命ハンドブック」は、欠かせません。（←その通りです！！）
《在留外国人の生活保護受給・参政権・永住許可・納税》
――民団新聞などの内容は、恐ろしいことは無く、とても普通の事がかいてあるんですね。
韓国兵務庁によると、
× 「在日」「難民」
↓
〇「韓国国民」「長期国外旅行者」
という事の様で、また、民団新聞では、いわゆる「在日」の皆様を「韓国国民」とキチンと認め、韓国の「福祉・権利・制度」も有り、もし「生活保護者」や「難民」ならば、「即、韓国で保護が可能。」と言った「普通」の内容です。
余命様も、あえて説明しない、とのご判断ですね。
民団新聞通りなら、今、日本に滞在している方で、成人男性の皆様は、全員、韓国兵務庁に登録・手続きを済ませた方や、「許可」を取った方、韓国「兵役法」に違反しない方、だけという事になります。
そうでない場合、今年後半から、韓国兵務庁が、「犯罪者」として、ネット公開するそうですので。
まずは、韓国政府への各種登録・手続きから、との事です。
ただ、前回投稿した自分のまとめが、すでに古かったようですので、恐れ入りますが、念の為、内容を更新させて下さい。
「対象者」の皆様方は、すでにご存じの事と思います。
＊「→」以降が、更新部分です。
―以上―（Kate Beckett）
（後略）
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/07/29/1108-%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e6%9c%80%e6%96%b0%e4%ba%8b%e6%83%85/
Kate Beckett
余命様、これからの時代を生き抜くために「余命三年時事日記」の情報と、「余命ハンドブック」は、欠かせません。（←その通りです！！）
《在留外国人の生活保護受給・参政権・永住許可・納税》
＞改めて「民団・韓国大使館からの各種お知らせ」を読むと、これは恐ろしい法律ですね。
＞余命ブログ「549 巷間アラカルト⑬」より、YMT様
＞余命ブログ「549 巷間アラカルト⑬」より、YMT様
――民団新聞などの内容は、恐ろしいことは無く、とても普通の事がかいてあるんですね。
韓国兵務庁によると、
× 「在日」「難民」
↓
〇「韓国国民」「長期国外旅行者」
という事の様で、また、民団新聞では、いわゆる「在日」の皆様を「韓国国民」とキチンと認め、韓国の「福祉・権利・制度」も有り、もし「生活保護者」や「難民」ならば、「即、韓国で保護が可能。」と言った「普通」の内容です。
余命様も、あえて説明しない、とのご判断ですね。
民団新聞通りなら、今、日本に滞在している方で、成人男性の皆様は、全員、韓国兵務庁に登録・手続きを済ませた方や、「許可」を取った方、韓国「兵役法」に違反しない方、だけという事になります。
そうでない場合、今年後半から、韓国兵務庁が、「犯罪者」として、ネット公開するそうですので。
まずは、韓国政府への各種登録・手続きから、との事です。
ただ、前回投稿した自分のまとめが、すでに古かったようですので、恐れ入りますが、念の為、内容を更新させて下さい。
「対象者」の皆様方は、すでにご存じの事と思います。
＊「→」以降が、更新部分です。
《民団新聞・韓国大使館より、各種登録・申請・申告について》
―在外国民が、韓国の各制度から漏れたり、不便を強いられることが無くなりました。―
1.韓国に、生活基盤が整いました。
2015年1月22日より、在外国民は、韓国の「住民登録証」の発給が受けられます。
以降、在外国民は、韓国の「社会福祉制度」を、受けられるようになりました。
どうぞ、こちらをご利用ください。
ご確認の上、ご登録・お手続き下さい。
＊身体障碍者及び疾病、老齢その他の事由で生活能力のない国民は、法律が定めるところにより国家の保護を受ける。
（大韓民国憲法 第34条）
2.憲法第2条2項により、韓国大使館へご連絡ください。
「国家は、法律の定めるところにより、在外国民を保護する。」（大韓民国憲法）
3. →2014年6月より、在外国民は、「海外旅行者（長期国外旅行者）」です。
→韓国（朝鮮）籍の在外国民で「帰化（日本国籍の複数国籍者）・2重国籍（両親のどちらかが韓国籍）・特別永住・一般永住」の皆様、全てです。
今後、引き続き、「日本旅行」を継続する場合、男性は、「在日同胞のための兵役義務者の国外旅行案内（兵務庁）」パンフレット を、ご確認の上、韓国兵務庁にて、ご登録・お手続き下さい。
→パンフレットの内容に違反すると、「兵役忌避者」と成り、2016年後半より「兵役法違反」の罪で、韓国兵務庁のホームページにて、個人情報を公開します。
お早目に、ご登録・お手続きください。
→＊「兵役忌避者」は、懲役1～5年です。
詳細は、韓国大使館・民団へ、ご連絡ください。
4. →2009年より、在外国民の、韓国「国政参政権」が整いました。（韓国公職選挙法改正）
韓国の「在外選挙人登録」へ、ご登録ください。
→新たに「永久名簿制」が導入されました。一度登録すれば、「永久名簿登録者」に成り、以後、継続有効となります。
→未登録者（満19才以上）は、「指印」「署名」「顔写真付き身分証明書」で、登録・申請を行って下さい。
→＊貴重な国政選挙権です。在外国民は、一人でも多く、行使しましょう。
5.→2015年6月1日より、在外国民は、韓国への「納税義務」が有ります。
ご確認の上、「確定申告」して下さい。
→＊「滞納者」は、韓国政府が、資産を差し押さえます。ご注意下さい。
→詳細は、韓国大使館・民団へ、ご連絡下さい。
―在外国民が、韓国の各制度から漏れたり、不便を強いられることが無くなりました。―
1.韓国に、生活基盤が整いました。
2015年1月22日より、在外国民は、韓国の「住民登録証」の発給が受けられます。
以降、在外国民は、韓国の「社会福祉制度」を、受けられるようになりました。
どうぞ、こちらをご利用ください。
ご確認の上、ご登録・お手続き下さい。
＊身体障碍者及び疾病、老齢その他の事由で生活能力のない国民は、法律が定めるところにより国家の保護を受ける。
（大韓民国憲法 第34条）
2.憲法第2条2項により、韓国大使館へご連絡ください。
「国家は、法律の定めるところにより、在外国民を保護する。」（大韓民国憲法）
3. →2014年6月より、在外国民は、「海外旅行者（長期国外旅行者）」です。
→韓国（朝鮮）籍の在外国民で「帰化（日本国籍の複数国籍者）・2重国籍（両親のどちらかが韓国籍）・特別永住・一般永住」の皆様、全てです。
今後、引き続き、「日本旅行」を継続する場合、男性は、「在日同胞のための兵役義務者の国外旅行案内（兵務庁）」パンフレット を、ご確認の上、韓国兵務庁にて、ご登録・お手続き下さい。
→パンフレットの内容に違反すると、「兵役忌避者」と成り、2016年後半より「兵役法違反」の罪で、韓国兵務庁のホームページにて、個人情報を公開します。
お早目に、ご登録・お手続きください。
→＊「兵役忌避者」は、懲役1～5年です。
詳細は、韓国大使館・民団へ、ご連絡ください。
4. →2009年より、在外国民の、韓国「国政参政権」が整いました。（韓国公職選挙法改正）
韓国の「在外選挙人登録」へ、ご登録ください。
→新たに「永久名簿制」が導入されました。一度登録すれば、「永久名簿登録者」に成り、以後、継続有効となります。
→未登録者（満19才以上）は、「指印」「署名」「顔写真付き身分証明書」で、登録・申請を行って下さい。
→＊貴重な国政選挙権です。在外国民は、一人でも多く、行使しましょう。
5.→2015年6月1日より、在外国民は、韓国への「納税義務」が有ります。
ご確認の上、「確定申告」して下さい。
→＊「滞納者」は、韓国政府が、資産を差し押さえます。ご注意下さい。
→詳細は、韓国大使館・民団へ、ご連絡下さい。
―以上―（Kate Beckett）
（後略）
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/07/29/1108-%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e6%9c%80%e6%96%b0%e4%ba%8b%e6%83%85/
1040 軍事関連17
（前略）
岡山の田舎者です。
余命さま・関係者さま・読者の皆さま いつも情報ありがとうございます。
韓国の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備の件ですが、配備すると言うことは、在韓米軍は撤退しないということですか？
除鮮するには何かのきっかけが必要で、次のように思っていました。
①在韓米軍撤退⇒竹島紛争⇒在日を祖国へ
②朝鮮戦争再開⇒日本中立宣言⇒在日を祖国へ
① が消えたら②まで待たねばならないのでしょうか？（北が動くまで「お預け」？？）
対中国を思えばＴＨＡＡＤがあるといいけど、除鮮を思ったら在韓米軍の撤退を願いたいし、悩ましい。
（田舎者の本心は、一日も早い除鮮ですけど。）
日本が執りうる除鮮のためのきっかけ造りって、何かないのでしょうか？
韓国が、財政危機回避のために全在日の資産没収、ついでに国力増強（兵力増強）のために全在日の帰還事業を実施してくれたら最高！（帰還事業の費用は日本が持てば良い。）
．．．．．米国の陸軍兵力削減４万人のうち中東以西で２万人アジア地域で２万人とすれば一番削減しやすいのは韓国という図式は変わっていない。①②については除鮮のきっかけというだけの話だ。
今般、米国が金正恩をテロリストとして経済封鎖、つまり関係口座の凍結をしたように、日本国内でもテロ３法からマイナンバーで猛烈に締め付けが強化されている。その一方では人畜無害を装い、好き放題やらせて、あぶり出しを加速させているという安倍戦略はしたたかさだ。「日本再生大和会」が発足したように、これからは保守の反撃が強化されるからご指摘の件はあまり気にする必要はないように思うが．．．．。
（後略）
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/07/15/1040-%e8%bb%8d%e4%ba%8b%e9%96%a2%e9%80%a317/
岡山の田舎者です。
余命さま・関係者さま・読者の皆さま いつも情報ありがとうございます。
韓国の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備の件ですが、配備すると言うことは、在韓米軍は撤退しないということですか？
除鮮するには何かのきっかけが必要で、次のように思っていました。
①在韓米軍撤退⇒竹島紛争⇒在日を祖国へ
②朝鮮戦争再開⇒日本中立宣言⇒在日を祖国へ
① が消えたら②まで待たねばならないのでしょうか？（北が動くまで「お預け」？？）
対中国を思えばＴＨＡＡＤがあるといいけど、除鮮を思ったら在韓米軍の撤退を願いたいし、悩ましい。
（田舎者の本心は、一日も早い除鮮ですけど。）
日本が執りうる除鮮のためのきっかけ造りって、何かないのでしょうか？
韓国が、財政危機回避のために全在日の資産没収、ついでに国力増強（兵力増強）のために全在日の帰還事業を実施してくれたら最高！（帰還事業の費用は日本が持てば良い。）
．．．．．米国の陸軍兵力削減４万人のうち中東以西で２万人アジア地域で２万人とすれば一番削減しやすいのは韓国という図式は変わっていない。①②については除鮮のきっかけというだけの話だ。
今般、米国が金正恩をテロリストとして経済封鎖、つまり関係口座の凍結をしたように、日本国内でもテロ３法からマイナンバーで猛烈に締め付けが強化されている。その一方では人畜無害を装い、好き放題やらせて、あぶり出しを加速させているという安倍戦略はしたたかさだ。「日本再生大和会」が発足したように、これからは保守の反撃が強化されるからご指摘の件はあまり気にする必要はないように思うが．．．．。
（後略）
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/07/15/1040-%e8%bb%8d%e4%ba%8b%e9%96%a2%e9%80%a317/
947 軍事関連９
（前略）
高尾
YMT様や夜霧のガイコツこんばんは様の戦後の平和主義的日本人がいかに日本史ではまれな存在であるかとのご指摘は興味深いですね。
先の大戦で兵士として戦った多くは大正生まれの男子ですが、昭和初期の頃、大正世代は明治世代の比べると評価が低く、男子は武士道の気風を失い軟弱、女子は世界でも評判の悪いアメリカ女性を模倣し品位を失っていると上の世代は嘆いていたようです。
その大正男子が米英相手に死闘繰り広げ、大正女子が銃後を守ったわけですから、民族の気質というのはそう変わるものではなく、きっかけがあればすぐに発揮されると思います。
そういえば今の自衛官や予備自衛官補も昭和より平成生まれが多いのではないでしょうか。。。 (高尾)
．．．．．1980年代から明らかに自衛隊が変わってきた。どう変わってきたかはもうすぐわかるだろう。
FL
>日本を日本人の手に様
当方勤め先の在日社長は常日頃から「俺は議員先生と親しいんだ！」と話しており、
その先生とやらを熱心に接待している様なので、いざという時は何とかしてくれるだろうと考えているのかもしれません。
その先生も純日本人かどうかは怪しいものですが・・・。
また、まだマイナンバー制度が成立する前に同僚の在日に免許証で通名が使えなくなるかもという話をしたのですが、「今更何故そんな事をするのか理解に苦しむ」という旨の話をしていました。
実際に事が起こった時も「今までよろしくやってきたじゃないか！何で今更！」と思っていそうです。
>けいちん様
今の所余命様や桜井誠氏等の有志の方々のおかげで生きる目標がより鮮明になりました。
彼ら在日の姿を見ながら、反面教師として「俺が経営者になったらこうしよう」などと考えております。
在日が去った後、彼らのしていた仕事は我々日本人が担う事になるのですから、ビジネスチャンスが到来する可能性が高いとみております。
働く人がその労働に見合うだけの見返りを支払う会社を設立したいものです。
＊以下誰宛てでもなく＊
在日の会社に勤めていると、当然その在日と親しい日本人がいます。
彼らは”その時”が来た時どうなるのだろうと常日頃考えています。
“その時”在日に味方をしていれば「一括処理」の対象になるのでしょう。
ですが個人的にはそうなったとしても仕方が無い事だと思っています。
「在日に味方をする売国奴」では無く「在日に賭けてしまった人」という考え方です。
そもそも途中までは在日側が勝っていたのですから。
それを在日側がしくじったから結果ほぼ負けが確定している。
在日側も我々も賭けているものは人生や命です。
完全な売国奴共は除いて、彼らがもし処理をされてしまったとしても「負けたのだから損害はあるべきでしょう？」と言いたいです。
とはいえ、まだまだ決着はついていませんので気は抜けません。
本当の所を言えば、もしかしたら”その時”が来た時、死ぬかもしれないなぁという思いがしています。
北九州というただでさえ在日が多い地域に加え、在日企業に勤めてもいますから。
しかし”その時”が来た時はほぼ我々の勝ちが確定しているという事です。
もし仮に本当に死んでしまう事になったとしても、笑って死ねそうです。
「俺が死んでもどうせお前達は終わりだよ！ざまあみろ！」と。
何か悪役のセリフみたいですね。
以上、駄文にて失礼しました。
．．．．．３年前、余命ブログは妄想ブログであった。2013年10月25日の韓国軍による日本領竹島の軍事演習により、韓国の武力占領が明らかとなった。2016年６月８日の韓国軍の独島防衛演習により、外患罪適用条件が完全に整っている。
一方で消費税増税延期の条件としてあげ、野党や反日メディアが必死になって叩いていたリーマンショック並みの衝撃が、なんと英国のＥＵ離脱というかたちで現れた。
これは経済問題だけでなく、移民問題が背景にあることから、またもや安倍総理の強運を見せつけられる事態となっている。参院選への影響としては民進党（民主＋維新）＋共産党が移民や外国人参政権を認める政策を掲げていることから野党にとっては台風並みの逆風となるだろう。
ところで先日、在日暴力団の武装事案が発覚した。
九州地区では在日朝鮮人の汚染対策として武力衝突を念頭に重武装のテロゲリラ対策を進めている。自衛隊においては九州地区に西部普通科連隊としてテロゲリラ特科部隊を創設し、そのかたちを全国に拡散、これは完了している。警察組織としては機動隊の重武装化を進め、法的な対応も終わったようだ。
そして、また、もう一つ安倍総理に幸運のカードが追加されたことを付け加えておかねばなるまい。
これはエスカレートしている尖閣事案で、中国国内事情から全面戦争はともかく、局地的な衝突はかなりの確率でありそうな状況である。もし紛争となれば、中韓ともに外患罪適用条件と満たすことになる。民主党政権下で起きた尖閣事案で巷間流れ出た外患罪対象者をすべて告発すべく、すぐに準備を始めたい。
反日メディアはすべてが対象となる。対日宣戦布告法とも言うべき中国と韓国の2010年国防動員法を報道しなかっただけでも有罪である。今は、朝日で言えば、社長か幹部か、また組織については？という段階に入っている。
反日行為すべてが対象となるから、この外患罪には歯止めがない。告発された者を擁護する者も外患罪に問われる。要するに売国奴糾弾法という法治国家では大変珍しい情緒法であり、情治法である。
関連の動きとして昨年7月9日以降はっきりとした国籍と居住の特定によって入管も動きやすくなっている。
以下の事案は投稿記事と直接の関係はないかもしれないが、流れの一つであることは間違いなかろう。
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/06/30/946-%e8%bb%8d%e4%ba%8b%e9%96%a2%e9%80%a3%ef%bc%99/
高尾
YMT様や夜霧のガイコツこんばんは様の戦後の平和主義的日本人がいかに日本史ではまれな存在であるかとのご指摘は興味深いですね。
先の大戦で兵士として戦った多くは大正生まれの男子ですが、昭和初期の頃、大正世代は明治世代の比べると評価が低く、男子は武士道の気風を失い軟弱、女子は世界でも評判の悪いアメリカ女性を模倣し品位を失っていると上の世代は嘆いていたようです。
その大正男子が米英相手に死闘繰り広げ、大正女子が銃後を守ったわけですから、民族の気質というのはそう変わるものではなく、きっかけがあればすぐに発揮されると思います。
そういえば今の自衛官や予備自衛官補も昭和より平成生まれが多いのではないでしょうか。。。 (高尾)
．．．．．1980年代から明らかに自衛隊が変わってきた。どう変わってきたかはもうすぐわかるだろう。
FL
>日本を日本人の手に様
当方勤め先の在日社長は常日頃から「俺は議員先生と親しいんだ！」と話しており、
その先生とやらを熱心に接待している様なので、いざという時は何とかしてくれるだろうと考えているのかもしれません。
その先生も純日本人かどうかは怪しいものですが・・・。
また、まだマイナンバー制度が成立する前に同僚の在日に免許証で通名が使えなくなるかもという話をしたのですが、「今更何故そんな事をするのか理解に苦しむ」という旨の話をしていました。
実際に事が起こった時も「今までよろしくやってきたじゃないか！何で今更！」と思っていそうです。
>けいちん様
今の所余命様や桜井誠氏等の有志の方々のおかげで生きる目標がより鮮明になりました。
彼ら在日の姿を見ながら、反面教師として「俺が経営者になったらこうしよう」などと考えております。
在日が去った後、彼らのしていた仕事は我々日本人が担う事になるのですから、ビジネスチャンスが到来する可能性が高いとみております。
働く人がその労働に見合うだけの見返りを支払う会社を設立したいものです。
＊以下誰宛てでもなく＊
在日の会社に勤めていると、当然その在日と親しい日本人がいます。
彼らは”その時”が来た時どうなるのだろうと常日頃考えています。
“その時”在日に味方をしていれば「一括処理」の対象になるのでしょう。
ですが個人的にはそうなったとしても仕方が無い事だと思っています。
「在日に味方をする売国奴」では無く「在日に賭けてしまった人」という考え方です。
そもそも途中までは在日側が勝っていたのですから。
それを在日側がしくじったから結果ほぼ負けが確定している。
在日側も我々も賭けているものは人生や命です。
完全な売国奴共は除いて、彼らがもし処理をされてしまったとしても「負けたのだから損害はあるべきでしょう？」と言いたいです。
とはいえ、まだまだ決着はついていませんので気は抜けません。
本当の所を言えば、もしかしたら”その時”が来た時、死ぬかもしれないなぁという思いがしています。
北九州というただでさえ在日が多い地域に加え、在日企業に勤めてもいますから。
しかし”その時”が来た時はほぼ我々の勝ちが確定しているという事です。
もし仮に本当に死んでしまう事になったとしても、笑って死ねそうです。
「俺が死んでもどうせお前達は終わりだよ！ざまあみろ！」と。
何か悪役のセリフみたいですね。
以上、駄文にて失礼しました。
．．．．．３年前、余命ブログは妄想ブログであった。2013年10月25日の韓国軍による日本領竹島の軍事演習により、韓国の武力占領が明らかとなった。2016年６月８日の韓国軍の独島防衛演習により、外患罪適用条件が完全に整っている。
一方で消費税増税延期の条件としてあげ、野党や反日メディアが必死になって叩いていたリーマンショック並みの衝撃が、なんと英国のＥＵ離脱というかたちで現れた。
これは経済問題だけでなく、移民問題が背景にあることから、またもや安倍総理の強運を見せつけられる事態となっている。参院選への影響としては民進党（民主＋維新）＋共産党が移民や外国人参政権を認める政策を掲げていることから野党にとっては台風並みの逆風となるだろう。
ところで先日、在日暴力団の武装事案が発覚した。
．．．．．北九州市八幡西区の住宅から、拳銃４丁と大量の実弾が見つかりました。警察は２３日までに、特定危険指定暴力団工藤会系の組員ら２人を逮捕し、入手ルートを調べています。
銃刀法違反などの疑いで逮捕されたのは、工藤会系組員の平田宙容疑者（４８）と無職で韓国籍の朴正太容疑者（５２）の２人です。平田容疑者らは、朴容疑者の自宅に拳銃４丁と実弾１０３発を隠し持っていた疑いが持たれています。拳銃などは、警察が先月末に朴容疑者の自宅を家宅捜索した際、発見されたということです。警察は入手ルートなどについて詳しく調べています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2805097.html
銃刀法違反などの疑いで逮捕されたのは、工藤会系組員の平田宙容疑者（４８）と無職で韓国籍の朴正太容疑者（５２）の２人です。平田容疑者らは、朴容疑者の自宅に拳銃４丁と実弾１０３発を隠し持っていた疑いが持たれています。拳銃などは、警察が先月末に朴容疑者の自宅を家宅捜索した際、発見されたということです。警察は入手ルートなどについて詳しく調べています。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2805097.html
九州地区では在日朝鮮人の汚染対策として武力衝突を念頭に重武装のテロゲリラ対策を進めている。自衛隊においては九州地区に西部普通科連隊としてテロゲリラ特科部隊を創設し、そのかたちを全国に拡散、これは完了している。警察組織としては機動隊の重武装化を進め、法的な対応も終わったようだ。
そして、また、もう一つ安倍総理に幸運のカードが追加されたことを付け加えておかねばなるまい。
これはエスカレートしている尖閣事案で、中国国内事情から全面戦争はともかく、局地的な衝突はかなりの確率でありそうな状況である。もし紛争となれば、中韓ともに外患罪適用条件と満たすことになる。民主党政権下で起きた尖閣事案で巷間流れ出た外患罪対象者をすべて告発すべく、すぐに準備を始めたい。
反日メディアはすべてが対象となる。対日宣戦布告法とも言うべき中国と韓国の2010年国防動員法を報道しなかっただけでも有罪である。今は、朝日で言えば、社長か幹部か、また組織については？という段階に入っている。
反日行為すべてが対象となるから、この外患罪には歯止めがない。告発された者を擁護する者も外患罪に問われる。要するに売国奴糾弾法という法治国家では大変珍しい情緒法であり、情治法である。
関連の動きとして昨年7月9日以降はっきりとした国籍と居住の特定によって入管も動きやすくなっている。
以下の事案は投稿記事と直接の関係はないかもしれないが、流れの一つであることは間違いなかろう。
．．．．．2016年6月29日、日本の入国管理局が国内に不法滞在する各国出身者の自主的な帰国を促すよう中韓など5カ国の大使館に要請したことについて、韓国・聯合ニュースなど複数のメディアが報じた。
入管は14年まで減少傾向にあった国内の不法滞在者数が昨年から2年続けて増加したことを受け、大使館への直接要請という異例の対応を取った。
自ら出頭するなど一定の条件を満たした不法滞在者については拘束せずに出国させる「出国命令制度」について周知するため、協力を求めた。
入管によると、今年1月1日時点の不法滞在者6万3000人のうち、最多は韓国人の1万3000人で、以下、中国、タイ、フィリピン、ベトナムと続く。韓国人の数は全体の2割に達しており、多くの韓国メディアがこの点を見出しにして大きく伝えた。
入管は14年まで減少傾向にあった国内の不法滞在者数が昨年から2年続けて増加したことを受け、大使館への直接要請という異例の対応を取った。
自ら出頭するなど一定の条件を満たした不法滞在者については拘束せずに出国させる「出国命令制度」について周知するため、協力を求めた。
入管によると、今年1月1日時点の不法滞在者6万3000人のうち、最多は韓国人の1万3000人で、以下、中国、タイ、フィリピン、ベトナムと続く。韓国人の数は全体の2割に達しており、多くの韓国メディアがこの点を見出しにして大きく伝えた。
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/06/30/946-%e8%bb%8d%e4%ba%8b%e9%96%a2%e9%80%a3%ef%bc%99/
765 巷間アラカルト66
（前略）
ななこ
余命様、スタッフの皆さま、読者の皆さま、余命本2の発売と同時に燃え上がる皆様の熱気に圧倒されています。話題の流れが速いので、少し前のことがとても昔のように感じてしまいます。
さて、官邸メールの効果についてですが、熊本地震関連の号外が良い影響を与えたのではないかと感じましたので投稿させていただきます。
被災地の犯罪多発については、東日本大震災の時から現地情報に接していて、特によそから計画的に瞬時に複数で乗り込んでくる、消防団に偽装して善意を装い被災者をだまして下見をしながら犯行に及ぶ窃盗団には怒りを禁じえませんでした。
熊本地震でも地震発生から2日後には窃盗団が乗り込んできていたようです。現地発の情報を政府関係者も早期から把握していたようですが、直接の陳情ではないため、どれくらい早く対策がとられるのか注目していました。
ミラーサイト様でも迅速に余命号外メール「【号外643】熊本地震の被災地域での治安強化について」で、すぐに援護を開始されました。
先日、下記のニュースが配信されたのを見て、被災地での窃盗厳罰化が動き始めたのを確認いたしました。これはかなり早い対応がとられたと、かなり驚いたところです。
厳罰化だけではなく、全国からの警官の増員と予備自衛官（？）の投入も合わせると、【号外643】での治安強化についての要望に応えるように対策が取られたとみることが可能なのではないでしょうか？
以下にニュースを引用いたします。
【号外643】熊本地震の被災地域での治安強化について
2016年4月14日に発生した熊本地震で今も余震が続いており、大勢の方が被害に遭われていますが、そんな状況をつけねらって空き巣や窃盗の被害が相次いでいます。
東日本大震災でも窃盗、詐欺、わいせつなどで甚大な被害がありました。今回の地震でもそのようなことが起こらないよう対策が必要です。
人命救援は最優先にすべきですが、被災地を狙う空き巣、窃盗、妨害を未然に防ぐための監視・取り締まり強化を要望します。
．．．．．即応予備自衛官を出動させたことは大きい。これは東北地震において多くの窃盗団による被害を教訓にしている。明らかに武装集団を想定しており、任務としてテロリストに対応できる交戦権を持つ組織としてきわめて迅速に自衛官を出動させている。
即応予備自衛官と聞くと優しい響きだが、実際は常に最新訓練を受けており、現役自衛官と変わらない。有事における民間防衛の核となる存在だ。これに予備自衛官補が付属するかたちとなる。
熊本地震では、メディアはまったく報道しなかった。簡単な話、怖かったのだ。よって災害救助や復旧現場、避難所の取材ばかりでひんしゅくを買ったのはご承知の通りである。
（後略）
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/05/21/765-%e5%b7%b7%e9%96%93%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%8866/
ななこ
余命様、スタッフの皆さま、読者の皆さま、余命本2の発売と同時に燃え上がる皆様の熱気に圧倒されています。話題の流れが速いので、少し前のことがとても昔のように感じてしまいます。
さて、官邸メールの効果についてですが、熊本地震関連の号外が良い影響を与えたのではないかと感じましたので投稿させていただきます。
被災地の犯罪多発については、東日本大震災の時から現地情報に接していて、特によそから計画的に瞬時に複数で乗り込んでくる、消防団に偽装して善意を装い被災者をだまして下見をしながら犯行に及ぶ窃盗団には怒りを禁じえませんでした。
熊本地震でも地震発生から2日後には窃盗団が乗り込んできていたようです。現地発の情報を政府関係者も早期から把握していたようですが、直接の陳情ではないため、どれくらい早く対策がとられるのか注目していました。
ミラーサイト様でも迅速に余命号外メール「【号外643】熊本地震の被災地域での治安強化について」で、すぐに援護を開始されました。
先日、下記のニュースが配信されたのを見て、被災地での窃盗厳罰化が動き始めたのを確認いたしました。これはかなり早い対応がとられたと、かなり驚いたところです。
厳罰化だけではなく、全国からの警官の増員と予備自衛官（？）の投入も合わせると、【号外643】での治安強化についての要望に応えるように対策が取られたとみることが可能なのではないでしょうか？
以下にニュースを引用いたします。
被災地での窃盗、厳罰化を検討 自民・稲田氏
2016.5.11 15:01 産経ニュース
自民党の稲田朋美政調会長は１０日の政策審議会で、熊本地震の被災地で空き巣被害が発生していることを踏まえ、災害時の窃盗犯罪を厳罰化できないか党の法務部会で検討する考えを示した。「空き巣が心配で逃げられない状況だ。被災者の生命に関わる」と述べた。この日の党役員連絡会では、熊本県などで深刻な空き巣被害が発生しているとの報告があった。
「震災窃盗」厳罰化を検討＝自公
時事通信 2016/05/10
自民党の稲田朋美政調会長は１０日の役員連絡会で、熊本地震の被災地で空き巣被害が相次いだことを踏まえ、災害時の窃盗犯への厳罰化について「党政調で検討したい」と表明した。公明党の石田祝稔政調会長も記者会見で「許せないという思いが強い」と同調し、「災害救助法が適用されている地域」での厳罰化の検討を提唱した。
2016.5.11 15:01 産経ニュース
自民党の稲田朋美政調会長は１０日の政策審議会で、熊本地震の被災地で空き巣被害が発生していることを踏まえ、災害時の窃盗犯罪を厳罰化できないか党の法務部会で検討する考えを示した。「空き巣が心配で逃げられない状況だ。被災者の生命に関わる」と述べた。この日の党役員連絡会では、熊本県などで深刻な空き巣被害が発生しているとの報告があった。
「震災窃盗」厳罰化を検討＝自公
時事通信 2016/05/10
自民党の稲田朋美政調会長は１０日の役員連絡会で、熊本地震の被災地で空き巣被害が相次いだことを踏まえ、災害時の窃盗犯への厳罰化について「党政調で検討したい」と表明した。公明党の石田祝稔政調会長も記者会見で「許せないという思いが強い」と同調し、「災害救助法が適用されている地域」での厳罰化の検討を提唱した。
【号外643】熊本地震の被災地域での治安強化について
2016年4月14日に発生した熊本地震で今も余震が続いており、大勢の方が被害に遭われていますが、そんな状況をつけねらって空き巣や窃盗の被害が相次いでいます。
東日本大震災でも窃盗、詐欺、わいせつなどで甚大な被害がありました。今回の地震でもそのようなことが起こらないよう対策が必要です。
人命救援は最優先にすべきですが、被災地を狙う空き巣、窃盗、妨害を未然に防ぐための監視・取り締まり強化を要望します。
．．．．．即応予備自衛官を出動させたことは大きい。これは東北地震において多くの窃盗団による被害を教訓にしている。明らかに武装集団を想定しており、任務としてテロリストに対応できる交戦権を持つ組織としてきわめて迅速に自衛官を出動させている。
即応予備自衛官と聞くと優しい響きだが、実際は常に最新訓練を受けており、現役自衛官と変わらない。有事における民間防衛の核となる存在だ。これに予備自衛官補が付属するかたちとなる。
熊本地震では、メディアはまったく報道しなかった。簡単な話、怖かったのだ。よって災害救助や復旧現場、避難所の取材ばかりでひんしゅくを買ったのはご承知の通りである。
（後略）
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/05/21/765-%e5%b7%b7%e9%96%93%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%8866/
746 国外事案③
（前略）
愛すべき今日
余命プロジェクトチームの皆さま、お疲れ様です。
今回はいつもと違うブラウザで書き込んでいますが、本人です。
当方、仕事が不規則なので、アマゾンにて余命三年時事日記２を予約しておりましたが、せっかくの休日、到着まで待ち切れず結局Kindle版を購入し、PC利用でなんとか最後まで読みました。
読まれた方はわかると思いますが、序章 余命の真相とその正体の部分は、予想外でした。
ネタばれになりますのでこれだけ、書かれた情景が頭の中にイメージとして動画のように浮かんできた感じで胸が熱くなり、自然と涙が出ていました。過去に余命ブログで泣いたことなどないわけではありませんが、今回の書籍は予想外の涙でした。
ところで、質問があります。以下、私も説明がうまくできないので聞いてる意味がわからない質問等、その他判断により、この行より後の部分は削除でもけっこうです。
質問は、最悪の際ハードランディングに関係する疑問です。
お恥ずかしいのですがSONET時代から読んではいるものの、読み逃した？、忘れた？勘違い？実は自分でも一番理解できていない部分でもあるのです。
一度記事で関連する記述を見た記憶があるだけに今まで質問しませんでした。
その質問ですが、朝鮮有事、竹島関連の有事に対する、南北朝鮮人以外の外国人の扱いです。
朝鮮人については書籍でもブログでも何度も記述され、自分でも理解できていると思うのですが、もしもの中国発、中国絡みの有事の際(朝鮮有事も含め)、日本国内の中国籍や他国籍の外国人日本居住者・旅行者・留学生等への対応が知りたく思います。
特に中国人、あるいは他国の外国人であっても日本人同様、悪質な反日がいるわけですし、朝鮮人同様に、他国の有事に便乗し日本人の後ろから鉄砲を撃つ行為をするものが必ずいるはずです。
その者たちへの対応含め、有事になった際、どういう流れが想定されるか？私たちはどう向き合えばいいのかなという疑問があります。
支障のない範囲、説明不足の点は想像でお答えいただければと…
多忙なところ恐縮ですが、よろしくお願いいたします。 愛すべき今日
．．．．．有事というのは日中戦争、日韓戦争、第二次朝鮮戦争である。北朝鮮との戦争の可能性はまずない。
第二次朝鮮戦争は南北朝鮮人を全員隔離拘束して、戦後、送還することになる。第一次の時は国連軍支援のかたちであったが、今は独立国家であるから当時とは状況が違う。中立宣言をすることになる。韓国支援はない。それは韓国の勝手な思い込みである。
日韓戦争は、断交というスタイルはあるだろう。それは安倍総理のシナリオにもある。竹島事案で断交して、在日を整理するシナリオだ。この場合反日勢力も駆逐されるから一番最高のパターンである。この際、韓国民は韓国憲法で全員が軍属であるから、通名者はゲリラ扱いとなる。この関係は過去ログで再三にわたって記述してあるからそちらで確認されたい。本稿ではこのあとに、大筋について投稿記事を掲載してある。
さて中国であるが、基本的に軍事というものがわかっていない。武器や艦船の数で勝敗が決まるわけではない。陸軍国家と海軍国家では絶対的に後者が有利であることは論を俟たない※。守りに徹するのであれば、まさに不敗である。
中国は二言目には核ミサイルをだしてくる。使えない兵器は恫喝にならない。戦争になるには、それなりの経過がある。地勢的に中国はシーレーン、つまりマラッカ海峡から中東の原油ラインがストップすれば10日はもたないだろう。
中国人民解放軍だが、兵の質は世界でも例がないほどの低レベルで朝鮮人といい勝負である。練度は低く士気は低い。共産党の幹部政治家と違って、命がかかっている現場は見方はシビアである。潜水艦が出港後、即、把握追跡され、撃沈の実験台にさらされたことなど、いくら隠しても隠しようがない。事故もあって潜水艦基地は海南島に移っているが、開戦時には出撃はできないだろう。出撃＝死であればそれも当然だ。
航空機、戦車、艦船の稼働率は異常に低く、30％は期待できないレベルである。燃料の備蓄はほとんどなく、軍の体をなしていない。
加えて７大軍区を５大戦区に統合という作業が難航し、瀋陽軍区には不穏な空気があふれ出している。傘下の旅大戦区の統合は難しいだろう。一歩間違えれば習近平の首が飛ぶ。
以下の投稿はいわば簡易目録のようなものなので、その都度、項目に余命を入れてググれば詳細を知ることができるだろう。戦時国際法と中立宣言は必須の事項である。
【王の目・王の耳】
ご参考です。
余命プロジェクト関係各位 お疲れ様です。
前回の投稿では「ペルー事件」をベースにした国際法関連の本の内容を記載させて頂きました。今回は「余命ブログ」の主旨から若干逸脱する内容かと思われますが、これも昔読んだ本の内容に関連します。この本を読んだ当時はその内容がまさに目から鱗の内容で、愕然とした記憶があります。
下記は気になった主な部分を抜き出してみました。これらの中には、戦争の国際的な理解やルール、その他、日本人として知っておくべき内容も多々あると確信しています。 （出典：「国民のための戦争と平和の法 : 国連とPKOの問題点」）
・国連の正体は何か。(1)軍事同盟である。(2)アメリカのものである。すなわち、国連、国際連合（The United Nations）とは、アメリカ中心の軍事同盟です。(P6)
・国連の本性は、機能的にいうと、さらに重大な本性は、(3)欧米流の「正義」を、誰にでも無理強いする。(P8)
・戦争は戦争によらなければ仲裁されない。これは、本書において、いくたびも強調される大定理です。軍事力を行使しないで軍事紛争は調停できません。ですから、ひとたびPKFが派遣されれば、軍事力を行使せざるをえません。その原則がなんであろうとも。(P65)
・国連憲章と日本国憲法とは矛盾しています。その矛盾をなんとかごまかしてこられたというのも、日本が常任理事国ではなかったからです。常任理事国とその他の国ぐにでは、立役者と馬の足以上に違います。
しかし常任理事国になったら、勿論、ごまかしはききません。海外出兵は、憲法上できませんなんて言っても、もう通りません。(P67)
・平和を維持するためには戦争が必要である。これ、実に、国際政治学の大定理でしょう。これ、「権力は腐敗する」「絶対権力は絶対に腐敗する」に匹敵するほどの大定理だと思います。これ、古今東西の歴史に徴しても、不動の真理だと思います。(P72)
・つまり、戦う決意をすれば平和がえられ、平和を欣求すれば戦争になる。こういうことなんですね。これが、国際政治の大定理。(P84)
・戦争は、人類が長い歴史を通じて考案してきた制度の一つなのです。文明の生み出した一種の果実です。
それは、「国際紛争の解決のための一つの手段」であり、しかも、その「最終手段」であると定義することができます。ここに、戦争の文明史的本質があるのです。(P95)
・国連憲章は、次の四つの場合について武力行使を想定しています。つまり、「国際の平和及び安全」を維持するための戦争を四種類、明示的に認めているのです。
(1)国連自身の武力行使 (2)敵国条項の発動 (3)個別的自衛権の発動 (4)集団的自衛権の発動 (P188)
・いずれにせよ、国連軍は、国連の名で武力行使をすることができます。そして、すでに先例が少なからずあります。国連はそれ自身で戦争をするのです。頭から、国連は平和の機構だと思いこんではいけません。(P191)
・国連憲章は、第51条において、各加盟国に「個別的又は集団的自衛の固有の権利」を認めています。(P195)
・これが、有名な「個別的自衛権」と「集団的自衛権」の二つの態様の「自衛権」を明示的に認めた規定です。しかも「固有の権利」として認めているのです。固有の権利というのは、およそ人間であればいかなる理由でも奪うことのできない「人権」と同様に、およそ主権国家であるならば当然に認められるもので、奪うことのできない権利という意味です。(P195)
・第51条の条文では、「武力攻撃が発生した場合」と規定されています。・・・「武力攻撃が発生した場合」という表現の意味するところは、必ずしも明確になっていないのです。(P196)
・(1)一つの解釈は、自衛権の発動は現実に武力攻撃が発生した場合に限られるという限定的な解釈です。(P196)
・(2)もう一つの解釈は、固有の権利であるならば、明示的に制限する表現がない限り、みだりに修正される筈がないという考え方です。一口で言えば、「武力攻撃が発生した場合」とは単なる例示にすぎないという解釈です。この解釈によれば武力攻撃の脅威がある場合、そのような潜在的危険に直面した場合など、現実に武力攻撃が発生していなくても、当然、自衛権を発動する権利があるということになります。(P197)
・ところで、国際法には、その大原則として、「疑わしきは主権に有利に解釈せらるべし」という指針があります。いくつかの解釈が可能であるならば、その中でもっとも主権に有利なものはどれか、というセンスで考えることが要請されるのです。(P197)
・従って、この問題の正解は、明らかに後者(2)の解釈です。・・・何故なら、国連憲章の下で各国が実際に行っている具体例の数々を検証してみれば、明らかに自衛権は特別の制限を受けていないと解釈する他はないからです。(P198)
・集団的自衛権とは、自国が直接、「個別的自衛権」発動の事態に陥らなくとも、友好国がそのような事態となった場合に、その救援のために武力を行使する権利です。(P198)
・国際社会では、強いという物理的事実が、そのまま当然に法的事実と化することがあるのです。それは不合理だ、無茶だとの反撥は当然あるでしょう。しかし、力も独持の法をもつというのが、偽らざる現実です。(P230)
・国際法には、(1)平時国際法と(2)戦時国際法との二大分野があります。そして、それぞれが全く異なる法秩序を形成しています。(P252)
・戦時国際法には、(1)戦争法 (jus ad bellum) , (2)戦時法規 (jus in bello)および(3)中立法の三つの分野があります。(P254)
・「戦争法」は、戦争という制度全体にかかわる法です。たとえば、戦争そのものの法的取扱い、戦争の開始、戦争の終結などの法的ルールもこれに入ります。「交戦権」の内容もそうです。(P254)
・「戦時法規」は、実際の戦争において「交戦国」及びその個々の「戦闘員」が守るべき規則です。戦闘中に適用される法規です。(P255)
・しかし、戦争の目的は、敵を制圧することであっても、敵を殲滅し抹殺することではありません。戦争は国際紛争の解決の手段ですから、自国に有利な解決の条件を作り出せば必要にして十分なのです。(P255)
・第二次世界大戦後、「東京裁判」と「ニュールンベルク裁判」が行われました。それに準じてBC級戦犯に対する一連の裁判も行われました。いずれにおいても、その訴因を整理してみれば、(1)平和に対する罪、(2)人道に対する罪、及び(3)戦時法規違反の罪ということになります。これは、事後法による恣意的な裁判で、法の大原則に反する特異な例として、今でも議論が続いています。（P257）
・戦時国際法の第三の分野に「中立法」があります。地球上の一角に戦争が起こった場合、これに対して中立を維持する国に適用される権利と義務のルールです。(P258)
・中立国の権利義務とは、双方の交戦国に対して厳に公平な立場を貫くことです。一方に対して、ことさら有利な配慮をしてはいけないのです。(P260)
・交戦国には、中立国を軍事的に利用しない義務があります。他方、交戦国の軍隊が中立国の領土に入ってくれば、その中立国は実力をもって排除しなければならなりません。戦力を持たない国は中立もできません。
交戦国の軍人が中立国に逃げ込んできたなら、武装を解除して、再び自国に帰って軍隊に復帰することを阻止せねばなりません。交戦国の軍艦が中立国の港に避難してきたならば、原則として２４時間の避難を認めてよいが、それ以上になるならば退去を求めなくてはなりません。(P260)
・真珠湾攻撃は国際法違反か (P262)
・これによって、いわゆる「太平洋戦争」が開始されたのです。わが国は、直ちにアメリカ、イギリス及びオランダの三国に宣戦を布告しました。ところが、アメリカに対する宣戦布告の正式の通知が、事前の意図に反して、真珠湾攻撃の時点より遅れて行われました。(P262)
・問題の核心は、その当時の現行法に照らして、事前の宣戦布告なき開戦が、本当に国際法違反であったか否かの点にあります。(P264)
・要するに、結論として言えば。「日米開戦にあたって、わが国は事前に宣戦布告するという政治的意図があったが、結果として果たせなかった。これは政治問題である。しかしながら、その時点において、事前の宣戦布告を義務的とする法的ルールはそもそも実際上確立していなかった筈だ。つまり、必ずしも法的問題とは言えない。従って、わが国は、破廉恥とか不誠実とかという不当な汚名を未来永劫甘受する義理もいわれもない。」ということになります。(P269)
・捕虜の取扱いに関する現行法は、つまり現時点で適用すべき法的ルールは、「1949年ジュネーブ第三条約」通称「捕虜条約」です。(P279)
・実際に作戦の行われている地域、現実に戦闘が行われているか、すぐにでも行われようとしている地域即ち戦場には、細かい例外的な事例を除いて大胆に割り切ってみれば、およそ国際法上三種類の人間がいることになります。即ち、
(1) 戦闘には直接のない一般住民（戦時法規では「文民」と呼んでいます。）、
(2) 戦闘行為に従事している「戦闘員」の二つに大別される他に、
(3) 戦闘行為に従事していながら戦時法規の定める要件をそなえていない「非合法」の戦闘員がありえます。
敵方の権力内に陥った場合には、
(1) 一般住民であれば、文民として保護が与えられ、
(2) 合法的戦闘員であれば、名誉ある捕虜として待遇され、そして、
(3) 非合法的戦闘員と認定されれば、戦争犯罪人として遇される恐れがあります。(P279)
・戦時法規即ち戦闘のルールを知らぬ軍隊は、マフィアややくざよりもたちの悪い武装集団です。戦時法規を知らぬ一般国民は、みすみす危険な状況に陥るだけです。(P315)
・スイス赤十字社は、啓蒙のパンフレットも種々発行しています。しかし、ここで参考までに紹介するのは、「民間防衛」という本です。（P318）
・「民間防衛 (Zivilverteidigung)」は、スイスの法務警察省の編集により発行され、全国の家庭にもれなく配布されているものです。・・・その中に、「戦時法規」についても、ごく簡単にふれた箇所があります。(P318)
・「戦時法規 戦争そのものは、戦時法規により規制される。
１．戦時法規は、軍服を着用し、訓練され、かつ、上官の指揮下にある戦闘員のみに対して適用される。
２．民間人および民間防災組織に属するすべての者は、軍事作戦を行ってはならない。孤立した行動は何の役にも立たない。それは無用の報復を招くだけである。
３．軍隊または民間防災組織に編入されていない者で国の防衛に参加協力することを希望する者は、地区の司令官に申し出なければならない。彼は、軍服あるいは、少なくとも赤地に白十字の腕章を着けることになる。
４．住民は、捕虜に対して敵意を表す行為を決して行ってはならない。いかなる立場の下でも、傷病者は、たとえ敵であっても助けねばならない。これに反して、スパイ、平服またはにせの軍服を着用した破戒工作者、裏切り者は、摘発され、軍法会議に引き渡される。彼等は、戦時法規に従って軍事法廷で裁かれるであろう。
５．軍事施設、橋、道路、鉄道線路の破壊、産業施設を使用不能とすること、食糧の備蓄を中断すること、これらは、すべて軍命令によってのみ行うことができる。自分の判断でこのような行為を行い、あるいは行おうとすることは、非合法な行為である。
６．すべのスイス人は、男も女も、軍に属していると否とを問わず、その身体、生命、名誉が危険にさらされたときは、正当防衛の権利を有する。何人もこの権利を侵すことはできない。」(P318)
．．．．．有事における通名在日の危険がいかなるものかわかっただろうか。
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/05/16/746-%e5%9b%bd%e5%a4%96%e4%ba%8b%e6%a1%88%e2%91%a2/
愛すべき今日
余命プロジェクトチームの皆さま、お疲れ様です。
今回はいつもと違うブラウザで書き込んでいますが、本人です。
当方、仕事が不規則なので、アマゾンにて余命三年時事日記２を予約しておりましたが、せっかくの休日、到着まで待ち切れず結局Kindle版を購入し、PC利用でなんとか最後まで読みました。
読まれた方はわかると思いますが、序章 余命の真相とその正体の部分は、予想外でした。
ネタばれになりますのでこれだけ、書かれた情景が頭の中にイメージとして動画のように浮かんできた感じで胸が熱くなり、自然と涙が出ていました。過去に余命ブログで泣いたことなどないわけではありませんが、今回の書籍は予想外の涙でした。
ところで、質問があります。以下、私も説明がうまくできないので聞いてる意味がわからない質問等、その他判断により、この行より後の部分は削除でもけっこうです。
質問は、最悪の際ハードランディングに関係する疑問です。
お恥ずかしいのですがSONET時代から読んではいるものの、読み逃した？、忘れた？勘違い？実は自分でも一番理解できていない部分でもあるのです。
一度記事で関連する記述を見た記憶があるだけに今まで質問しませんでした。
その質問ですが、朝鮮有事、竹島関連の有事に対する、南北朝鮮人以外の外国人の扱いです。
朝鮮人については書籍でもブログでも何度も記述され、自分でも理解できていると思うのですが、もしもの中国発、中国絡みの有事の際(朝鮮有事も含め)、日本国内の中国籍や他国籍の外国人日本居住者・旅行者・留学生等への対応が知りたく思います。
特に中国人、あるいは他国の外国人であっても日本人同様、悪質な反日がいるわけですし、朝鮮人同様に、他国の有事に便乗し日本人の後ろから鉄砲を撃つ行為をするものが必ずいるはずです。
その者たちへの対応含め、有事になった際、どういう流れが想定されるか？私たちはどう向き合えばいいのかなという疑問があります。
支障のない範囲、説明不足の点は想像でお答えいただければと…
多忙なところ恐縮ですが、よろしくお願いいたします。 愛すべき今日
．．．．．有事というのは日中戦争、日韓戦争、第二次朝鮮戦争である。北朝鮮との戦争の可能性はまずない。
第二次朝鮮戦争は南北朝鮮人を全員隔離拘束して、戦後、送還することになる。第一次の時は国連軍支援のかたちであったが、今は独立国家であるから当時とは状況が違う。中立宣言をすることになる。韓国支援はない。それは韓国の勝手な思い込みである。
日韓戦争は、断交というスタイルはあるだろう。それは安倍総理のシナリオにもある。竹島事案で断交して、在日を整理するシナリオだ。この場合反日勢力も駆逐されるから一番最高のパターンである。この際、韓国民は韓国憲法で全員が軍属であるから、通名者はゲリラ扱いとなる。この関係は過去ログで再三にわたって記述してあるからそちらで確認されたい。本稿ではこのあとに、大筋について投稿記事を掲載してある。
さて中国であるが、基本的に軍事というものがわかっていない。武器や艦船の数で勝敗が決まるわけではない。陸軍国家と海軍国家では絶対的に後者が有利であることは論を俟たない※。守りに徹するのであれば、まさに不敗である。
中国は二言目には核ミサイルをだしてくる。使えない兵器は恫喝にならない。戦争になるには、それなりの経過がある。地勢的に中国はシーレーン、つまりマラッカ海峡から中東の原油ラインがストップすれば10日はもたないだろう。
中国人民解放軍だが、兵の質は世界でも例がないほどの低レベルで朝鮮人といい勝負である。練度は低く士気は低い。共産党の幹部政治家と違って、命がかかっている現場は見方はシビアである。潜水艦が出港後、即、把握追跡され、撃沈の実験台にさらされたことなど、いくら隠しても隠しようがない。事故もあって潜水艦基地は海南島に移っているが、開戦時には出撃はできないだろう。出撃＝死であればそれも当然だ。
航空機、戦車、艦船の稼働率は異常に低く、30％は期待できないレベルである。燃料の備蓄はほとんどなく、軍の体をなしていない。
加えて７大軍区を５大戦区に統合という作業が難航し、瀋陽軍区には不穏な空気があふれ出している。傘下の旅大戦区の統合は難しいだろう。一歩間違えれば習近平の首が飛ぶ。
以下の投稿はいわば簡易目録のようなものなので、その都度、項目に余命を入れてググれば詳細を知ることができるだろう。戦時国際法と中立宣言は必須の事項である。
【王の目・王の耳】
ご参考です。
余命プロジェクト関係各位 お疲れ様です。
前回の投稿では「ペルー事件」をベースにした国際法関連の本の内容を記載させて頂きました。今回は「余命ブログ」の主旨から若干逸脱する内容かと思われますが、これも昔読んだ本の内容に関連します。この本を読んだ当時はその内容がまさに目から鱗の内容で、愕然とした記憶があります。
下記は気になった主な部分を抜き出してみました。これらの中には、戦争の国際的な理解やルール、その他、日本人として知っておくべき内容も多々あると確信しています。 （出典：「国民のための戦争と平和の法 : 国連とPKOの問題点」）
・国連の正体は何か。(1)軍事同盟である。(2)アメリカのものである。すなわち、国連、国際連合（The United Nations）とは、アメリカ中心の軍事同盟です。(P6)
・国連の本性は、機能的にいうと、さらに重大な本性は、(3)欧米流の「正義」を、誰にでも無理強いする。(P8)
・戦争は戦争によらなければ仲裁されない。これは、本書において、いくたびも強調される大定理です。軍事力を行使しないで軍事紛争は調停できません。ですから、ひとたびPKFが派遣されれば、軍事力を行使せざるをえません。その原則がなんであろうとも。(P65)
・国連憲章と日本国憲法とは矛盾しています。その矛盾をなんとかごまかしてこられたというのも、日本が常任理事国ではなかったからです。常任理事国とその他の国ぐにでは、立役者と馬の足以上に違います。
しかし常任理事国になったら、勿論、ごまかしはききません。海外出兵は、憲法上できませんなんて言っても、もう通りません。(P67)
・平和を維持するためには戦争が必要である。これ、実に、国際政治学の大定理でしょう。これ、「権力は腐敗する」「絶対権力は絶対に腐敗する」に匹敵するほどの大定理だと思います。これ、古今東西の歴史に徴しても、不動の真理だと思います。(P72)
・つまり、戦う決意をすれば平和がえられ、平和を欣求すれば戦争になる。こういうことなんですね。これが、国際政治の大定理。(P84)
・戦争は、人類が長い歴史を通じて考案してきた制度の一つなのです。文明の生み出した一種の果実です。
それは、「国際紛争の解決のための一つの手段」であり、しかも、その「最終手段」であると定義することができます。ここに、戦争の文明史的本質があるのです。(P95)
・国連憲章は、次の四つの場合について武力行使を想定しています。つまり、「国際の平和及び安全」を維持するための戦争を四種類、明示的に認めているのです。
(1)国連自身の武力行使 (2)敵国条項の発動 (3)個別的自衛権の発動 (4)集団的自衛権の発動 (P188)
・いずれにせよ、国連軍は、国連の名で武力行使をすることができます。そして、すでに先例が少なからずあります。国連はそれ自身で戦争をするのです。頭から、国連は平和の機構だと思いこんではいけません。(P191)
・国連憲章は、第51条において、各加盟国に「個別的又は集団的自衛の固有の権利」を認めています。(P195)
・これが、有名な「個別的自衛権」と「集団的自衛権」の二つの態様の「自衛権」を明示的に認めた規定です。しかも「固有の権利」として認めているのです。固有の権利というのは、およそ人間であればいかなる理由でも奪うことのできない「人権」と同様に、およそ主権国家であるならば当然に認められるもので、奪うことのできない権利という意味です。(P195)
・第51条の条文では、「武力攻撃が発生した場合」と規定されています。・・・「武力攻撃が発生した場合」という表現の意味するところは、必ずしも明確になっていないのです。(P196)
・(1)一つの解釈は、自衛権の発動は現実に武力攻撃が発生した場合に限られるという限定的な解釈です。(P196)
・(2)もう一つの解釈は、固有の権利であるならば、明示的に制限する表現がない限り、みだりに修正される筈がないという考え方です。一口で言えば、「武力攻撃が発生した場合」とは単なる例示にすぎないという解釈です。この解釈によれば武力攻撃の脅威がある場合、そのような潜在的危険に直面した場合など、現実に武力攻撃が発生していなくても、当然、自衛権を発動する権利があるということになります。(P197)
・ところで、国際法には、その大原則として、「疑わしきは主権に有利に解釈せらるべし」という指針があります。いくつかの解釈が可能であるならば、その中でもっとも主権に有利なものはどれか、というセンスで考えることが要請されるのです。(P197)
・従って、この問題の正解は、明らかに後者(2)の解釈です。・・・何故なら、国連憲章の下で各国が実際に行っている具体例の数々を検証してみれば、明らかに自衛権は特別の制限を受けていないと解釈する他はないからです。(P198)
・集団的自衛権とは、自国が直接、「個別的自衛権」発動の事態に陥らなくとも、友好国がそのような事態となった場合に、その救援のために武力を行使する権利です。(P198)
・国際社会では、強いという物理的事実が、そのまま当然に法的事実と化することがあるのです。それは不合理だ、無茶だとの反撥は当然あるでしょう。しかし、力も独持の法をもつというのが、偽らざる現実です。(P230)
・国際法には、(1)平時国際法と(2)戦時国際法との二大分野があります。そして、それぞれが全く異なる法秩序を形成しています。(P252)
・戦時国際法には、(1)戦争法 (jus ad bellum) , (2)戦時法規 (jus in bello)および(3)中立法の三つの分野があります。(P254)
・「戦争法」は、戦争という制度全体にかかわる法です。たとえば、戦争そのものの法的取扱い、戦争の開始、戦争の終結などの法的ルールもこれに入ります。「交戦権」の内容もそうです。(P254)
・「戦時法規」は、実際の戦争において「交戦国」及びその個々の「戦闘員」が守るべき規則です。戦闘中に適用される法規です。(P255)
・しかし、戦争の目的は、敵を制圧することであっても、敵を殲滅し抹殺することではありません。戦争は国際紛争の解決の手段ですから、自国に有利な解決の条件を作り出せば必要にして十分なのです。(P255)
・第二次世界大戦後、「東京裁判」と「ニュールンベルク裁判」が行われました。それに準じてBC級戦犯に対する一連の裁判も行われました。いずれにおいても、その訴因を整理してみれば、(1)平和に対する罪、(2)人道に対する罪、及び(3)戦時法規違反の罪ということになります。これは、事後法による恣意的な裁判で、法の大原則に反する特異な例として、今でも議論が続いています。（P257）
・戦時国際法の第三の分野に「中立法」があります。地球上の一角に戦争が起こった場合、これに対して中立を維持する国に適用される権利と義務のルールです。(P258)
・中立国の権利義務とは、双方の交戦国に対して厳に公平な立場を貫くことです。一方に対して、ことさら有利な配慮をしてはいけないのです。(P260)
・交戦国には、中立国を軍事的に利用しない義務があります。他方、交戦国の軍隊が中立国の領土に入ってくれば、その中立国は実力をもって排除しなければならなりません。戦力を持たない国は中立もできません。
交戦国の軍人が中立国に逃げ込んできたなら、武装を解除して、再び自国に帰って軍隊に復帰することを阻止せねばなりません。交戦国の軍艦が中立国の港に避難してきたならば、原則として２４時間の避難を認めてよいが、それ以上になるならば退去を求めなくてはなりません。(P260)
・真珠湾攻撃は国際法違反か (P262)
・これによって、いわゆる「太平洋戦争」が開始されたのです。わが国は、直ちにアメリカ、イギリス及びオランダの三国に宣戦を布告しました。ところが、アメリカに対する宣戦布告の正式の通知が、事前の意図に反して、真珠湾攻撃の時点より遅れて行われました。(P262)
・問題の核心は、その当時の現行法に照らして、事前の宣戦布告なき開戦が、本当に国際法違反であったか否かの点にあります。(P264)
・要するに、結論として言えば。「日米開戦にあたって、わが国は事前に宣戦布告するという政治的意図があったが、結果として果たせなかった。これは政治問題である。しかしながら、その時点において、事前の宣戦布告を義務的とする法的ルールはそもそも実際上確立していなかった筈だ。つまり、必ずしも法的問題とは言えない。従って、わが国は、破廉恥とか不誠実とかという不当な汚名を未来永劫甘受する義理もいわれもない。」ということになります。(P269)
・捕虜の取扱いに関する現行法は、つまり現時点で適用すべき法的ルールは、「1949年ジュネーブ第三条約」通称「捕虜条約」です。(P279)
・実際に作戦の行われている地域、現実に戦闘が行われているか、すぐにでも行われようとしている地域即ち戦場には、細かい例外的な事例を除いて大胆に割り切ってみれば、およそ国際法上三種類の人間がいることになります。即ち、
(1) 戦闘には直接のない一般住民（戦時法規では「文民」と呼んでいます。）、
(2) 戦闘行為に従事している「戦闘員」の二つに大別される他に、
(3) 戦闘行為に従事していながら戦時法規の定める要件をそなえていない「非合法」の戦闘員がありえます。
敵方の権力内に陥った場合には、
(1) 一般住民であれば、文民として保護が与えられ、
(2) 合法的戦闘員であれば、名誉ある捕虜として待遇され、そして、
(3) 非合法的戦闘員と認定されれば、戦争犯罪人として遇される恐れがあります。(P279)
・戦時法規即ち戦闘のルールを知らぬ軍隊は、マフィアややくざよりもたちの悪い武装集団です。戦時法規を知らぬ一般国民は、みすみす危険な状況に陥るだけです。(P315)
・スイス赤十字社は、啓蒙のパンフレットも種々発行しています。しかし、ここで参考までに紹介するのは、「民間防衛」という本です。（P318）
・「民間防衛 (Zivilverteidigung)」は、スイスの法務警察省の編集により発行され、全国の家庭にもれなく配布されているものです。・・・その中に、「戦時法規」についても、ごく簡単にふれた箇所があります。(P318)
・「戦時法規 戦争そのものは、戦時法規により規制される。
１．戦時法規は、軍服を着用し、訓練され、かつ、上官の指揮下にある戦闘員のみに対して適用される。
２．民間人および民間防災組織に属するすべての者は、軍事作戦を行ってはならない。孤立した行動は何の役にも立たない。それは無用の報復を招くだけである。
３．軍隊または民間防災組織に編入されていない者で国の防衛に参加協力することを希望する者は、地区の司令官に申し出なければならない。彼は、軍服あるいは、少なくとも赤地に白十字の腕章を着けることになる。
４．住民は、捕虜に対して敵意を表す行為を決して行ってはならない。いかなる立場の下でも、傷病者は、たとえ敵であっても助けねばならない。これに反して、スパイ、平服またはにせの軍服を着用した破戒工作者、裏切り者は、摘発され、軍法会議に引き渡される。彼等は、戦時法規に従って軍事法廷で裁かれるであろう。
５．軍事施設、橋、道路、鉄道線路の破壊、産業施設を使用不能とすること、食糧の備蓄を中断すること、これらは、すべて軍命令によってのみ行うことができる。自分の判断でこのような行為を行い、あるいは行おうとすることは、非合法な行為である。
６．すべのスイス人は、男も女も、軍に属していると否とを問わず、その身体、生命、名誉が危険にさらされたときは、正当防衛の権利を有する。何人もこの権利を侵すことはできない。」(P318)
．．．．．有事における通名在日の危険がいかなるものかわかっただろうか。
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/05/16/746-%e5%9b%bd%e5%a4%96%e4%ba%8b%e6%a1%88%e2%91%a2/
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