1929 2017/10/03アラカルト②

（前略）

とろりん。
余命様、余命スタッフ様いつもありがとうございます。

余命三年ブログで、いくつか疑問点があって調べたものもあるのですが、本当にわからないのが「自民党が政権奪還した時に韓国への亡命を打診した民主党議員」です。

今回の政界事変での動きをみると、いち早く動いた人でしょうか？　最初からリスト入りのAKBならぬSRI15の人たちでしょうか？　もしくは、海外にフラフラ渡っては要らん事してる元職の人とか？　未だにわかりません。

あと、読み違えていた事もあります。

コソボ方式実行の時は、トラックに載せて効率よく演習場に行って溝でも掘ってまとめてと思っていたのですが、拘置所経由なんですね。数が数ですから執行官の方々の精神状態が心配ですが、思ったより優しいですね。(笑)

．．．．．亡命騒ぎについては20人ぐらいははっきりしているが、証拠があるわけではないからな。また、コソボ事案については、記事の関係はいくつもあるから、最低基本的な背景と結果は知っておいていただきたい。読めばわかるようになっている。

コソボは現状の在日の立ち位置に似ている部分があるが、実態は似て非なるものである。確かに民族問題ではあるが、コソボの場合は国内の国民の民族紛争であり、アルバニア系住民は国民としてあらゆる権利を有していたから、民族浄化は国際社会の誰もが非難する人道問題であった。当然、便衣兵なる者は存在しない。

在日問題は日本に在留する外国人問題である。対象は、そのほとんどが在日朝鮮人であり、日本人としての権利を有していないただの外国人である。

しかも母国であるその国籍国との関係はきわめて薄く、国防動員法における立ち位置は戦時国際法では便衣兵として扱われるレベルまで低く、事実上、棄民である。

中国と同様、国防事案の発生時には、国外に在住する国民も動員されるが、いつ、どのようにと言う点では全くアバウトである。中国、韓国、北朝鮮、米国のいずれかが絡む紛争は、直接戦争なら敵兵、それ以外は他に必ず便衣兵問題が発生することになる。

敵兵であれば捕虜としての扱いが保障されるが、便衣兵は戦時国際法においてもテロゲリラとしての処理が認められている。

先般、麻生副総理の武装難民の射殺発言があったが、まさに戦時における朝鮮人の難民はすべて彼らの母国である韓国の
「憲法第39条　全ての国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う」
に縛られており、老若男女すべての韓国国民は文民ではない。少なくとも軍属であり、入国拒否は当然である。そして国内在日朝鮮人はすべて敵兵か便衣兵の扱いとなる。

現状でも、法的に日本に在留できる根拠は許可にすぎないから、司法の乗っ取りは彼らの今後の生死をかけた急務なのだ。しかし、在日コリアン弁護士協会もあぶり出された。日弁連の存在も危なくなっている。間に合うかなあ。

（後略）

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/10/03/1929-20171003%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e2%91%a1/