1627 2017/04/27アラカルト

（前略）

．．．．．地検からほぼ全部返戻されているようなので、どうやら外患罪での受理は１件もなかったようだ。本日、総動員で開封、分析作業をする。

地検への対応だが、たとえ殺人事件でもどこの誰が、いつどこで、どのように､どういう意図でというような５Ｗ１Ｈを疎明しなければ受け付けないという返戻理由、そして現状は韓国とも北朝鮮とも中国とも平和的友好関係にあるという立場での外患誘致罪適用解釈には唖然とするが、少なくとも法律上、唯一の公訴機関であるから、あてにもしないし期待もしないが、こつこつと告発を続けていくしか方法はないので、これは継続する。

一方で不受理、返戻という処置は、１行政機関が判断するものとしては重すぎるとして内乱罪や外患罪に関するものは地検レベルでは除外された扱えない事案であると承知しているが、堂々と現状は外患罪は適用されない状況下にあるという返戻理由を掲げている。

これは政府の見解にも我々の常識にも反する異常な解釈である。ではいかなる事態になれば適用事態となるのかはっきりと示す必要があるだろう。今回、日本国民1000人の15万件の事案の処理にしてはあまりにもお粗末すぎる。

日付の処理がいいかげんと指摘した地検があったが、その地検の処理日付が４月31日とあるのはどう釈明するのか。

担当部署や担当責任者も明示せず、一切の押印もない返戻理由書が半数を占めているが、複数の地検で返戻理由書の受取書を要求し、必須事項として責任者名と押印を求めている。

自分たちのいいかげんは許されるが、あんたたちのいいかげんは許さないぞという姿勢は、明らかに容認できるレベルをこえている。

法の番人たる弁護士も同様で、違法である朝鮮人学校補助金支給を要求する声明を出すという行為は許されざるものである。この件は懲戒請求をもって対応する。

まあ最終的には安倍総理の指揮権発動ということになりそうだが、その間、半島ではいつ戦争有事になってもおかしくない状況なので、日本国内では安倍総理の準備する難民収容所への在日の隔離収容、強制送還に向けて協力態勢を築いていく必要がある。

韓国では有事には大統領令による動員令が規定されているが、これは憲法により、すべての韓国国民は国防の義務を負うとしているので、動員令のあるなしにかかわらず、有事には戦闘員となることを忘れてはならない。

先般、お知らせしたばかりだが、余命の過去ログをすべて時系列に並べ替えた。またページ左上に検索コーナーがあると思うが、そこにキーワードを打ち込めばすべて検索できるようになっている。たとえば｢日韓戦争」と打ち込めば、関連のすべての記事が表示される。｢在日特権｣｢入管通報｣．．．．。

余命ブログは日中韓朝に関する１万ページの百科事典である。「通報リスト」と打ち込めば危険メンバーがどんと出てくる。是非活用されたい。

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/04/27/1627-20170427%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/