263 あと22日。アラカルト。

（前略）

過去ログ遺稿記事「安倍イズムシリーズ」をはじめ、再三にわたって記述してきた安倍シナリオ、その一番、可能性が低いと思われていた第一シナリオが実現しようとしている。

改正外国人登録法をテコに、在日や反日勢力をまとめて一掃、駆逐をはかるもので、とにかく７月８日までひっぱる。そして更新期限７月８日以降、在日勢力のあぶり出しと特定、竹島奪還作戦をもって反日マスコミの殲滅と在日暴力団の駆除、在日組織の殲滅、反日勢力の外患罪、テロ法による摘発というシナリオだったが2013年時点では荒唐無稽な夢物語であった。

それから２年。今や在日のあぶり出しと特定の段階にきている。当初は最初から最後まで政府主導というシナリオであったが、在日暴力団ではあっても、平時でのあぶり出しはさすがに何か大義名分が必要ではないかということで考えられたのが通報制度の活用であった。通報は自作自演が予定されていたが、具体的にはいろいろと問題があって、秘密保持も難しそうだということで結論が出ていなかったのである。

今回の７月９日からの集中集団通報は、これをクリアするものだ。現状、すでに暴力団組織の暴発は即、マスコミの殲滅作戦から在日駆除の段取りができている。在日暴力団に支持されている民主党や共産党、社民党は在日暴力団の暴発は自身の破滅であるから必死に押さえ込んでいるのだろうが、それにも限界があるだろう。

最近、九州、東京、千葉と暴力団トップが続けて逮捕された。そして通名口座とマネロンのよりどころであったウリィ銀行が17日～７月16日までの新規業務停止処分を受けている。

在日通名凍結口座の管理は金融庁から国家公安委員会に移行するのでご愁傷様だ。報道されていないが、新規カードに更新した在日は、脱税、生活保護不正受給が続々ばれているらしい。そんな中、暴力団が脱税で摘発された。上納金に対する所得税の脱税なんて、おそらく史上初だろう。

．．．．2015年6月16日(火)8時25分配信　共同通信

傘下暴力団組員から集めた上納金を隠し所得税約９千万円を脱税したとして、福岡県警は１６日、所得税法違反の疑いで特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）トップ野村悟容疑者（６８）＝殺人罪などで起訴＝を再逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。

上納金を所得とみなし、所得税法違反で立件するのは全国初。県警は同日、上納金を管理していたとして同じ容疑で工藤会幹部の男（６４）ら３人を逮捕した。

捜査関係者によると、野村容疑者は２０１３年までの４年間に得た上納金約２億２千万円を隠し、所得税約９千万円を脱税した疑いが持たれている。

また一方で、集団的自衛権、憲法問題とか国会とその周辺は賑やかだが、完全なピンぼけ闘争である。安保の夢をもう一度ということなのだろうが、現状、安倍政権は倒れないし、倒せない。提出されている法案は国会を延長するだけでも対応できるし、数の上ではどうにでもなる。にもかかわらず強行しないのは、これこそ安倍戦略である。

中国が南シナ海、韓国がＭＥＲＳ対策で身動きできない中、守りのふりをして、実際は集中集団通報開始の７月９日まで時間稼ぎをしようとしている。過去ログで何回も詳述してあるとおり、単なる在日の選別であれば住民登録だけで事足りる。ただし、住所がわかっても生活実態はわからない。それを生活実態の方から特定していこうというのが集団通報の意味である。企業や組織は否応なしに在日の選別をせまられる。

５月４日に余命の役割は終了としたのは、まさにこれを言っているのである。在日が特定されていると、中韓の法律上、紛争あるいは断交を含む戦争状態に陥ったとき、即刻、中韓の国民、とくに韓国人は老若男女すべてが戦時動員法により敵兵として認定される。

通名在日は、なりすましゲリラとして戦時国際法に基づき即刻処分できる。集団通報をもって在日が特定されたあとは、安倍総理はいつでも竹島カードがきれるというわけだ。

この場合、当然のことながら、全在日が殲滅対象となる。この対応については在日に利するだけであるから記述はひかえるが、興味ある読者は「兵の強弱と全滅の定義」かコソボ関連の過去ログをどうぞ。

通報リストを見て少ないなと思った読者は多いだろう。実際にあがってきているリストはこれの倍はある。しかし今回あげたリストだけでも通報作業は大変だ。よってとりあえずリスクの高い順に並べてあるから最初からこつこつとゆっくり行こう。在日暴力団組織と創価、電通だけでたぶん在日の駆逐はほぼ終わると思うが、まあ念のためだ。だめ押しはしておこう。この集団通報をもって安倍総理の在日包囲網は完成する。竹島カードはいつでもきれる。在日は詰んだね。

ところで電子版の記載については隆大介（張明男）、山口組系．．．は山口組でＯＫです。

それにしても在日諸君は危機感がないな。中国は大使館において在日中国人に紛争勃発時の動員について対応しているようだが、韓国は国防動員令について在日にはまったく告知していないようだ。民団も怖くてふれることができないのだろう。しかし、現実は日韓関係が悪化の一途の中で、少なくとも2013年10月25日韓国軍演習をもって日韓は竹島において領土紛争の存在が明らかになって、現状紛争状態である。

日本が動いたとき、在日は韓国憲法によって自動的に戦闘員なること、通名の場合はなりすましゲリラとして戦時国際法により合法的に即、処刑される恐れがあることくらいはいくら棄民といえども民団は周知徹底させるべきだと思うがな。

（後略）

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/06/17/263%e3%80%80%e3%81%82%e3%81%a822%e6%97%a5%e3%80%82%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88%e3%80%82/