261 集団通報前夜

（前略）

７月９日がどういう日かがやっとわかってきたのか反日、在日勢力の動きが忙しい。

つい２年ほど前は日本乗っ取り完了宣言までだされたくらい、現実に三権が乗っ取られたような状況であったから、彼らは一発逆転はもはや不可能と油断をしていたのだろうが、李明博の竹島上陸から天皇陛下侮辱発言で風向きが変わり、幸運の塊のような安倍政権が登場して日本再生が猛烈な勢いで進んでいる。現在、反対勢力とは全面対決となっている。

にもかかわらず、反日、在日勢力は安倍おろしだけに専念し、結果的に他の有効な手段をまったく考えてこなかった。対して安倍総理は、特定秘密保護法をはじめテロ３法を成立させ、現状、安保法制にはいっている。マイナンバー制度は基本法は成立しており、現在の審議案は改正法だ。このことあるを予期していた安倍総理の無条件勝ち！

委員会を数の暴挙として実力阻止とは、つい先の民主党政権でも日常だったことで、何を今更ということである。メディア、組織、在日、暴力団にまで民主党支持を取り付けて対応するも結果が出ない。在日ヤクザは徹底的に監視されて動けば瞬殺状況である。このじり貧のなかでの無慈悲な鉄槌が集団通報だ。

通報を防ぐ手段はない。今回、７月９日からの集中集団通報は、不法残留の入管への情報提供である。国民の命と生活の安全を守るうえで、情弱の国民のことを考えれば、ネット民の通報行為は義務といってもいいだろう。とくに今回の不法残留の場合は、一般的な不法就労とか、売春目的とはまったく意味が違う。大量に発生し、圧倒的に数が多いのは武装暴力団であり、在日組織である。一時たりとも放置はできない。集中集団通報の一番手が暴力団組織であるのはそういう意味である。

安倍政権のシナリオは硬軟自在だが、中韓とくに韓国との衝突あるいは断交が現実的な問題となっている今、いずれのシナリオも在日については早急な旗幟鮮明、要するに敵味方の判別と特定が求められている。過去ログでも詳説してあるとおり、中韓両国は戦時動員法をもって、有事には国民が自動的に戦闘員となるシステムをとっている。

これに対応するには、少なくとも在日の特定は必須であるし、韓国系帰化日本人の過去動向を、あるスパンで見た場合、日本人としてはまずあつかえないから、事実上、敵性国民として隔離収容は絶対的に必要となる。

2007年外国人登録法改正案の素案審議の段階では、通名問題が議題となっていた。最終的に通名は一つとして事実上の廃止の方針、また新規カードには通名は記載せず、常時携帯の義務も廃止という何か中途半端なかたちになったが、これは治安関係筋の強い要望があったためだ。

当時はすでに自民党にかげりがみえていて、将来的な法案作りが求められていた。通名問題はふれずに麻生政権で成立、結果、何もわからぬ野田政権で施行という流れで、今、やっと在日は安倍総理の仕掛けに気がついて発狂状況となっている。余命では何度も過去ログで通名については危険性を指摘してきた。これは在日への警告であったが余計な親切だったようだ。

有事における通名在日は、戦時国際法に基づいて、なりすましゲリラとして処理される。

在日は全員が韓国憲法によって軍属であるから捕虜として隔離、戦後、強制送還ということになる。

ここを読んでいる在日諸君に警告しておきたいのは、検問で通名の場合、所持の有無は関係なく身分証明は登録カードで行われる。登録カードに通名は記載されていない。また住基カードをもっていれば通名も記載されているから大丈夫という話を信じるのは結構だが、住基カードは無視される。あくまでも身分証明は登録カードであるから要注意。

結局、集団通報というのは、在日のあぶり出しと特定が目的であるが、その過程において、治安当局や政権にとって大変貴重な情報をもたらすことになる。安倍総理にとっては応援歌にとどまらず直接的な力となる。今頃気がついても手遅れだが、まあ、いろいろとやっている。今回はその関係記事と具体的な通報ソースを掲載した。次回は通報リストの予定である。

（後略）

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2015/06/14/261%e3%80%80%e9%9b%86%e5%9b%a3%e9%80%9a%e5%a0%b1%e5%89%8d%e5%a4%9c/